個人情報の取扱いについて

当社は、お客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、「個人情報保護宣言」を策定し、公表いたします。

個人情報保護宣言

2022年4月1日改定

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにこの「個人情報保護宣言」を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、当社の事業内容において、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社の事業内容および個人情報等の利用目的は、当社ホームページに掲載しております。

3.安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。
なお、当社における安全管理措置については、当社ホームページに掲載しております。

4.継続的改善

当社は、お客さまの個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することにかかる情報提供ご請求手続き

当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

    • ① 当該第三者における体制整備の方法
    • ② 当該第三者が実施する相当措置の概要
    • ③ 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある制度の有無およびその内容について、当社が確認する方法および頻度
    • ④ 当該外国の名称
    • ⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響をおよぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
    • ⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
    • ⑦ ⑥ の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、当社ホームページに掲載しております。

7.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、お取扱店各店の内部管理責任者またはお客さま相談室までお申し出ください。

【ご質問・ご意見等窓口】

東洋証券株式会社   代表者:桑原 理哲
お客さま相談室
住所
〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1
電話番号
03-5117-1323 (受付時間/9:00 ~ 17:00)
Eメール
kojinjoho@toyo-sec.co.jp

8.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会
個人情報相談室
電話番号
03-6665-6784
ホームページ
http://www.jsda.or.jp/

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに掲載しております。


当社は、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護宣言」を改定することがあります。改定の際は、当社のホームページ(https://www.toyo-sec.co.jp/)に掲載いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

当社の事業内容および個人情報等の利用目的

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。 なお、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(第5条)にもとづき、機徴(センシティブ)情報(人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活に関する情報をいいます。)については、法令等により許される場合を除き、取得、利用を行いません。

【事業内容】
    • ① 金融商品取引業(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)および金融商品取引業に付随する業務
    • ② 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • ③ その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
【利用目的】
    • ① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    • ② 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    • ③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
    • ④ お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    • ⑤ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    • ⑥ お客さまとの取引に関する事務を行うため
    • ⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ⑩ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • ⑪ 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

個人情報等の安全管理措置

    (基本方針の策定)
    当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

    (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定しています。

    (組織的安全管理措置)
    当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲の明確化をし、関係法令・ガイドライン等および当社の定める取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、社内規程の整備等の継続的な改善に努めます。

    (人的安全管理措置)
    当社は、個人情報保護に関する法令等および社内規程等の理解と遵守徹底を図るために、役職員に対し個人情報保護に関する教育を実施しています。

    (物理的安全管理措置)
    当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するため、社外への持ち出し等を行う場合には、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な搬送手段の利用、行政機関が指定する方法による提出等の方策を実施しています。

    (技術的安全管理措置)
    当社は、個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視等を実施しています。

    (外的環境の把握)
    当社は、お客さまの個人データの提供が想定される外国にある第三者について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握し、必要な安全管理措置を実施しています。

外国にある第三者への個人データの提供に関して、お客さまにご同意いただく際の情報提供について

【提供先が定まる前に本人同意を得る必要性】
外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

【提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由】
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

なお、第三者提供が想定される外国の一覧については、以下のとおりです。
  • 香港
  • 中国
  • 韓国
  • スイス
※各国における個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会のホームページにてご確認ください。
【事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い】
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務については以下のとおりです。

【個人情報の主な取得元】
  • 当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
    (お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
  • 名簿業者等から入手した情報
【外部委託をしている主な業務】
  • 当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱 わせている業務には以下のようなものがあります。
  • お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 一般事務、証券決済事務等のバックオフィス業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 業務システムの運用・保守に関する業務
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務
  • 金融商品仲介業務の委託

保有個人データ等に関する開示等のご請求手続きについて

【開示等のご請求手続き】
保有個人データ等に関する開示、訂正等または利用停止等(以下「開示等」といいます。)のご請求を行う場合には、下記の当社所定の各請求書にご記入いただき、必要書類を添付のうえ、お取引店の窓口にご提出下さい。

開示等のお申込みにあたっては、お客さまご本人であること、また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の代理人であることを、犯罪収益移転防止法の手続に準じて確認させていただきます。
また、代理人の方によるお申し込みの場合は、お客さまご本人の本人確認書類および代理人の方の本人確認書類に加え、代理権を有することを証明する書類が必要となります。

【開示等のご請求の回答方法】
お申込みいただいた開示等の回答につきましては、郵送または請求書にご記入いただいたEメールアドレス宛てにご通知させていただきます。

【開示のご請求にかかる手数料】
保有個人データ等に関する開示請求つきましては、1通あたり1,100円(税込)の手数料を頂戴いたします。手数料につきましては、「MRFからのお引き落とし」または「当社指定口座へのお振込み」のいずれかの方法でお支払いください。
なお、保有個人データ等に関する訂正等請求および利用停止等請求につきましては、手数料は頂戴いたしません。

【開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的】
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、3年間保存後廃棄いたします。

【開示等のご請求に応じられない場合について】
下記に定める場合は、開示等に応じることはできません。応じられない場合は、理由を付記してお知らせいたします。なお、開示等をしないことを決定した場合についても所定の手数料を頂戴いたします。
    • ① 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届け出られた住所が一致しないなどご本人さまの確認ができない場合
    • ② 代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
    • ③ 所定の請求書類に不備がある場合
    • ④ 手数料のお支払いがない場合
    • ⑤ 開示等のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
    • ⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ⑦ 他の法律に違反することとなる場合
    • ⑧ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合