基本的な考え方
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。
当社は、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
- 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
- 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
- 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
- 取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示すことや適切なリスクテイクを支える環境の整備などの役割・責務を適切に果たす。
- 株主との間で建設的な対話を行う。
当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方に則り、取締役への監査・監督、牽制機能の強化の観点から、独立社外取締役を選任するとともに、監査役会を設置する。
また、業務執行に対するコーポレートガバナンスの強化の観点から、取締役社長の諮問機関としての経営会議その他各種の委員会を設置するほか、執行役員制度を導入する。
コーポレート・ガバナンス体制図
当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月1回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。なお、取締役会の構成は、本有価証券報告書提出日現在、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役8名（男性7名・女性1名、うち社外取締役4名）を構成員としております。
2024年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで す。
| 役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
| 取締役社長兼社長執行役員 |
小川 憲洋 |
15 |
15 |
取締役兼常務執行役員
|
圓城寺 貢 |
23 |
23 |
| 取締役兼上席執行役員 |
松本 誠 |
23 |
23 |
| 取締役兼上席執行役員 |
平田 聡 |
- |
- |
| 社外取締役 |
佐藤 義雄 |
23 |
23 |
| 社外取締役 |
石田 惠美 |
23 |
23 |
| 社外取締役 |
吉原 和仁 |
- |
- |
| 社外取締役 |
白井 真 |
- |
- |
| 監査役 |
村山 敏康 |
23 |
23 |
| 社外監査役 |
伊藤 逸朗 |
23 |
23 |
| 社外監査役 |
木村 祭氏 |
23 |
23 |
| 社外監査役 |
荒木 裕三 |
23 |
23 |
（注）取締役社長小川憲洋の取締役会への出席状況につきましては、2024年６月26日の就任後に開催されたものであります。
取締役平田聡、社外取締役取締役吉原和仁及び社外取締役白井真は2025年6月25日に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、政策保有株式の縮減計画、配当方針など、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。なお、監査役会の構成は、村山敏康常勤監査役を議長とし、他の構成員は、伊藤逸朗監査役（社外）、木村祭氏監査役（社外）及び荒木裕三監査役（社外）としております。
経営会議
当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。具体的な検討内容は、年度経営および経営方針、年度収支計画や人事に関する事項等であります。経営会議は、原則毎月2回開催し、取締役社長及び取締役社長の指名する取締役または執行役員をもって構成しており、また、社外取締役及び監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。なお、経営会議の構成は、本有価証券報告書提出日現在、桑原理哲取締役社長兼社長執行役員を議長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、松本誠取締役兼上席執行役員、平田聡取締役兼上席執行役員及び松川洋晃執行役員としております。
評価会議
当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は取締役兼務を含め7名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担当領域の業務執行を行っております。また、評価会議は原則3ヶ月に1回開催され、業務の進捗状況の把握及び経営の意思統一を図っており、社外取締役及び監査役は評価会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。なお、評価会議の構成は、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を議長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、松本誠取締役兼上席執行役員、平田聡取締役兼上席執行役員、小平孝哉執行役員、末若哲也執行役員及び松川洋晃執行役員としております。
指名・報酬委員会
当社は、役員及び執行役員の選解任等並びに報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性の確保のため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役及び監査役（取締役及び監査役のそれぞれ半数以上は独立した社外取締役及び社外監査役とし、かつ、委員の過半数は独立社外役員で構成する。）をもって構成しております。なお、指名報酬委員会の構成員は、石田惠美取締役（社外）を委員長とし、他の構成員は、佐藤義雄取締役（社外）、吉原和仁取締役（社外）、白井真取締役（社外）、村山敏康常勤監査役及び伊藤逸朗監査役（社外）としております。
2024年度において当社は指名・報酬委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
| 石田 惠美 |
14 |
13 |
| 佐藤 義雄 |
14 |
14 |
| 吉原 和仁 |
- |
- |
| 白井 真 |
- |
- |
| 村山 敏康 |
14 |
14 |
| 伊藤 逸朗 |
14 |
14 |
（注）社外取締役取締役吉原和仁及び社外取締役白井真は2025年6月25日に就任しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、サクセッションプラン、役員及び執行役員の選解任等並びに報酬、執行役員の評価などを、取締役会に諮問しております。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。なお、コンプライアンス委員会の構成員は、小川憲洋取締役社長兼社長執行役員を委員長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、松本誠取締役兼上席執行役員及び平田聡取締役兼上席執行役員としております。
公正委員会
公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。公正委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っております。なお、公正委員会の構成員は、松本誠取締役兼上席執行役員を委員長とし、他の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員、平田聡取締役兼上席執行役員、小平孝哉執行役員、松川洋晃執行役員及び杉井修監査部長としております。
情報開示委員会
情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、情報開示委員会の構成員は、圓城寺貢取締役兼常務執行役員を委員長とし、他の構成員は、上野基聖経営企画部長、髙橋貴彦審査部長、山口一善コンプライアンス統括部リスク管理室長及び保坂明美人事総務部長としております。
政策保有株式
2022年11月の取締役会にて、個別の政策保有株式について、当社の保有適否判断基準に基づき、保有目的および保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査の上その適否を検証しました。また、2022年12月の取締役会にて、2025年3月末までに政策保有株式として保有するすべての株式を対象として、4,148百万円(2022年3月期末の36銘柄で保有残高8,296百万円の50％相当額)の縮減を目標とした政策保有株式の縮減計画の策定を決議いたしました。2024年3月期における政策保有株式売却累計額は2,807百万円、2022年3月期末の時価で換算した縮減累計額は2,546百万円となりました。
税務ポリシー
東洋証券では、国内外の法令を遵守し、適正な納税を行うことにより企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。
- 法令遵守
当社グループは、国内外の各国・地域の税法を含む関連法令等の遵守を徹底し、納税義務を適切に履行します。また、事業目的や経済実態と乖離する形で、租税回避や所得移転のみを目的とした取引を行いません。
- 移転価格税制
当社グループは、国外関連者との取引については、OECD移転価格ガイドラインに基づき独立企業間原則に従って算定された価格による取引を行います。
- タックスプランニング
当社グループは、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や、優遇税制の適切な活用等により税金費用の適切な管理に努めます。また、法令の解釈に不確実性が生じる場合等、必要に応じて専門家からのアドバイスや税務当局への確認を実施することで、税務リスクの低減に努めます。
- 適切な開示
当社グループは、税務ポリシーや税務に関する情報について、透明性のある適切な開示に努めます。
- 税務当局との関係性
当社グループは、税務当局に対して、協力的で誠実な対応を行うことで、信頼関係の維持に努めます。