環境

• 環境基本方針
• TCFD提言に基づく開示
• 環境問題への取り組み

環境基本方針

私たちは、事業活動を通じた環境問題解決を目指し、以下の環境方針に基づき、取り組んでいきます。

• 本業を通じ、環境問題解決に資する商品やサービスの開発と提供に努めます。
• 当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の継続的な削減に努めます。
• 役職員に対する環境教育とともに、お客さまなどステークホルダーへの、環境に関する啓発活動に取り組みます。
• 環境に関する情報について、社会や資本市場からの期待に応えるよう、適時・適切な開示に努めます。
• 環境問題解決を目指す上で、着実な推進のための体制を整えます。具体的には、気候変動への取り組みに関し、定期的な評価・見直しを通じた継続的な改善を取締役会に報告し、取締役会の監督のもと、気候変動リスクの管理に努めます。
• 環境関連の法令・規則を遵守し、私たち自身が定めた環境基本方針の実行に努めます。

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉えており、企業価値を向上させるため、取締役会を通してサステナビリティの推進を含めたコーポレートガバナンス体制を敷いております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しております。関連各部署からサステナビリティの推進にかかる取り組みの進捗状況やリスクの報告を受け、当社グループのサステナビリティの推進の実行計画やリスクへの対応方針等を審議、監督を行っております。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティへの取組を進める一環として、2025年２月27日に環境基本方針を設定しております。

環境基本方針

戦略

リスク及び機会の認識
気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。
気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。

表１　想定される当社グループへの影響

リスク分類	リスク	想定される影響	時間軸	ビジネス・戦略・財務等への影響
				1.5℃/2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	政策・法規制の強化	・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ	中期〜長期	大	大
	市場リスク	・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化	中期〜長期	中	中
	技術革新	・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少	中期〜長期	小	小
	評判リスク	・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落 ・金融機関からの資金借入コストの増加 ・優秀な人材確保の困難化、人材の流出	中期〜長期	大	大
物理リスク	急性	・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加 ・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通したリテールビジネスの原則	短期〜長期	大	中
	慢性	・感染症まん延 ・年平均気温の上昇	中期〜長期	中	中

※補足
一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。

表２　当社グループにとっての事業機会

機会
・ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場拡大
・情報開示の機会増加に伴う、適切な情報開示を行うことによるレピュテーション向上
・オンライン取引の増加

＜シナリオ分析＞
当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、気候変動リスクを含む環境への配慮を怠った姿勢や、情報開示範囲の拡大に伴う対応が不十分であるとみなされた場合の評判悪化による資金調達コストの増加や人材確保の困難化および人材の流出等を想定しております。物理的リスクでは、自然災害の激甚化による事業インフラ停止に対応するためのコスト増加や、感染症のまん延等によるビジネス機会等の減少を想定しております。
なお、物理的リスクの対応として、自然災害の発生等に備えて、「事業継続計画：ＢＣＰ」によるリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループでは、これらの機会への対応を通じて新たなサービスの提供機会の拡大をはかります。サステナビリティへの取組みが中長期的な成長機会につながると認識しております。

リスク管理

当社では、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の中長期的な企業価値向上を目的に、取締役会メンバーで構成される「サステナビリティワーキンググループ(ＷＧ)」（座長：代表取締役社長）を設置しています。同ＷＧにおいて、気候変動や人的資本、多様性によるリスク・機会の特定および影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。また、審議検討された事項については、リスク管理室より四半期毎に取締役会に付議報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示については、更なる充実を図ってまいります。

指標及び目標

ＧＨＧ排出量
当社は2013年より温室効果ガスの削減に取り組み、ビル建物照明のＬＥＤ化、店舗の省エネを進めてまいりました。今後はエコエネルギーの買取を進め更なるＣＯ２削減に取り組んでまいります。また社用車については大型車両の小型化を進めエコ車両、軽車両への買換えを進めてまいります。

社用車ガソリンによるＣＯ２排出量	2013年度	2020年度	2023年度	2024年度
Scope 1（t-ＣＯ２）	－	－	178	168

電力消費によるＣＯ２排出量	2013年度	2020年度	2023年度	2024年度
Scope 2（t-ＣＯ２）	1,442	852	782	715

環境問題への取り組み

地球温暖化防止・低炭素社会形成

環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、「LED照明、COOLBizで低炭素社会へ」を宣言しています。

省エネルギーへの取り組み

ペーパーレス化の推進

環境負荷を軽減し、持続可能なビジネスを推進するため、積極的にペーパーレス化に取り組んでいます。社内の業務プロセスやコミュニケーションは、電子メールやチャットツール、オンライン会議、共有ドキュメントの利用に切り替えることで、資料の印刷の必要性を減らし紙の使用を大幅に削減しています。また、クラウドシステムに基づく、各種稟議等書類作成と承認プロセスの効率化を図るとともに、紙の印刷やファイリングの必要性を削減しています。

冷暖房やオフィス照明における電力使用量削減等

冷暖房やオフィス照明における電力使用量の削減を推進し、効率的なエネルギー利用と環境負荷低減を両立する取り組みを進めています。

生物多様性保全

近年、生物多様性に関する新しい国際的な目標などの議論が進んでいます。企業にも自然環境を回復させることに貢献するため、積極的な取組みが求められています。当社では、自然資本・生物多様性への対応を重要課題の1つと認識し、環境保護等を通じた取組みを行っています。

水資源

当社は、2022年6月8日（水）の「世界海洋デー」にあわせ、瀬戸内海の海洋プラスチックごみ削減に取り組む「GREEN SEA瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（略称「GSHIP」」に参画しました（入会は6月6日付）。当社は、創業の地である広島県において、「2050 輝く GREEN SEA 瀬戸内ひろしま宣言」の趣旨に賛同し、プラットフォームの一員として、他の参画企業・団体と共に海洋プラスチックごみなどによる環境汚染を防止することに取り組んでまいります。