各取引所の概要
※サーキットブレーカー制度が採用されており、指数が一定以上下落した場合に取引を中断するケースがあります。
お取引の種類、お取引チャネル
お取引の種類
お取引には、お客さまの注文を現地市場に取次いで執行する「外国委託取引」と、国内において当社が相手方となって相対で取引を成立させる「国内店頭取引」があります。国内取引所上場銘柄のお客さまのご注文を当社が取次ぐ売買は、「国内委託取引」といいます。
お取引チャネル
注文および決済方法
お客さまからのご注文が「外国委託取引」の場合は、注文の際に
- 取引市場
- 銘柄
- 売り・買いの別
- 数量
- 価格
- 決済通貨区分（円、米ドルの別）等
をご指示ください。
なお、「国内店頭取引」の場合は、当社が提示する店頭売買価格で売買となります。
（注1）取扱数量に関しては上限あり
（注2）売りの場合は売買単位未満の株数でも受付可能
（注3）円決済の場合は、当社規定の為替レートを適用します。（国内店頭取引は、1時間毎に当社が提示するレート）
（注4）取扱銘柄数：2025年3月31日現在
米国株投資に係る課税
- 売却時には国内株同様に、譲渡益課税が行われます。配当金についても国内株と同様に課税されます。
- 特定口座で管理できる体制を整えていますので、特定口座内での損益通算が可能です。
- 優遇措置、その他特例等については、当社各支店にお問い合わせください。
口座開設
- 米国株のお取引を始める際は、「外国証券取引口座」を設定していただきます。
- 外国証券取引口座開設にあたっては、お客さまへお渡しする約款・規定集「外国証券取引口座約款」の内容をよくお読みいただき、「証券総合口座取引申込書」へ必要事項をご記入、ご捺印のうえお申し込みいただいたのち「外国証券取引口座」の開設となります。
- 国内店頭取引により米国株をお買付いただく場合（東証・大証上場銘柄等金商法に基づく開示が行われている銘柄を除く）、事前または同時に発行企業や株式に関する情報の要約が記載されている「外国証券情報」を交付いたします。原則として当社に「外国証券情報の提供又は公表の方法に係る同意書」をご提出いただき、お客さまにWEB上で閲覧していただく、「電子受領方式」にて外国証券情報をご提供いたします。
外国証券情報の受領方法
外国証券情報（米国株）
外国証券情報（米国株）は下記よりご覧ください。
外国証券情報
各市場の休場日
休場日の取扱いについて
日本国内の休業日（土、日、祝祭日（振替休日含む）および年末年始（原則、12月31日～1月3日）は取扱いいたしません。
現地休場日の当日は、外国委託取引は取扱いできません。なお、国内店頭取引は、原則取扱いしますが、取扱いを行わない場合がございます。
※米国市場の休場日は、委託取引は注文受付を行いませんが、国内店頭取引については注文受付を行う場合と行わない場合があります。国内店頭取引の受付については、休場日の都度お知らせいたします。
ご投資にあたっての注意事項
外国証券等について
外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
債券の手数料等およびリスクについて
非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の4.400％（税込み）に相当する額が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。
なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
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