国内株式委託手数料テーブル
国内株式委託手数料（営業店のお客さま）
（1）当社資産アドバイザー経由、カスタマーセンターの専用ダイヤル（TO YOU コール）経由で売買する場合
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
（2）インターネットにより売買する場合（TO YOU ネット）
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
- ※ 法人のお客さまは、カスタマーセンターの専用ダイヤル経由の売買（ＴＯ ＹＯＵ コール）およびインターネットによる売買（ＴＯ ＹＯＵ ネット）は出来ません。
- ※ 株価指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）につきましては国内株式手数料に準じます。
- ※ 募集・売出株式・新規公開株式（IPO）につきましては手数料はかかりません。
- ※ 約定代金は、同一銘柄につき同一日に成立したもので、同一種類の注文によるものを一口とします。
次の５つの要件をすべて満たした注文によるものを「一口」とします。
① 同一日に約定した注文
- ② 約定したお客さま口座が同一
③ 約定した銘柄が同一
- ④ 成立した注文が売付同士または買付同士
⑤ 約定が同一種類であること なお、現物取引と信用取引は同一種類の注文ではありません。
- ※ 売却約定金額が最低手数料を割込む時
(1)手数料 ＝ 約定金額 ÷ 1.10 … 円未満切捨て
(2)消費税 上記(1)で計算した手数料 × 0.10 … 円未満切捨て
- ※単元未満株取引（端株売却）の手数料は、当社資産アドバイザー経由、カスタマーセンターの専用ダイヤル（ＴＯ ＹＯＵ コール）経由で売買する場合の手数料をもとに1単元の取引手数料を算出し、単元未満株数で按分します。
国内株式委託手数料（ホームトレードのお客さま）
【現物取引の場合】
（1）取引報告書等を電子交付で選択した場合
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
（2）取引報告書等を郵送交付で選択した場合
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
- ※上記（1）（2）の上限はともに 8,250 円です。
- ※取引報告書等を郵送交付から電子交付へ変更された場合、電子交付の手数料の適用は、変更日の翌々営業日の注文発注分から適用となります。
【信用取引の場合】
（1）取引報告書等を電子交付で選択した場合
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
（2）取引報告書等を郵送交付で選択した場合
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）
-
※取引報告書等を郵送交付から電子交付へ変更された場合、電子交付の手数料の適用は、変更日の翌々営業日の注文発注分から適用となります。
単元未満株取引手数料（端株売却）
単元未満株取引（端株売却）の手数料は、営業店のお客さまが当社資産アドバイザー経由、カスタマーセンターの専用ダイヤル（ＴＯ ＹＯＵコール）経由で売買
する場合の国内株式委託手数料を適用したうえで、1 単元の取引手数料を算出し、
単元未満株数で手数料を按分します。
計算例）1単元が100株である株式を50株、価格800円で売却する場合。
1単元株手数料3,300円＝（100株×800円）×1.2650％
※計算結果が最低手数料に満たないため、最低手数料を適用
単元未満株取引手数料1,650円＝3,300円×（50株÷100株）
（手数料算出額は消費税相当額を含みます。）