東洋証券ホームトレード（インターネット取引）では、万一システム障害が発生し、インターネット経由等でお客さまの取引に支障をきたした場合には、次のように対応いたします。
システム障害の定義
システム障害とは、当社が提供するシステムに明らかな不具合が発生していると当社が判断し、かつ、お客さまがインターネット経由等でご注文いただけない状態、またはお客さまから当社が受託したご注文の執行（市場への発注）が遅延、もしくは不能となった状態をいいます。
なお、お客さまのパソコンやスマートフォン、タブレット等、インターネット通信回線の不具合や金融商品取引所や情報配信元の障害等、当社が起因とならない場合は、システム障害には含まれません。
想定される障害の種類と代替手段
システム障害のお知らせ方法
システム障害が確認された場合、当社WEBサイトのニュースリリースの【お知らせ】欄およびログイン画面の【お知らせ】欄（PC、スマホ、タブレット、スマホアプリ）に「システム障害のお知らせ」等と題するご案内を迅速に掲載いたします。（システム障害の状況により、個別にお客さまへお知らせする場合もあります。） なお、システム障害発生をできるだけ早くお知らせするため、第一報はシステム障害が発生した旨等、簡単な内容となることがありますが、状況確認ができ次第、随時更新しますのでご確認ください。
システム障害発生時の受注体制について
システム障害が発生し、インターネット経由等でご注文いただけない状態、または注文の執行が遅延、もしくは不能となった状態であると当社が判断した場合、国内上場株式の売却、信用建玉の返済（現引・現渡を含む）、中国株式の売却、転換社債の売却、投資信託の解約、出金手続きのみをホームトレードお問い合わせ窓口にてお電話で受注いたします。（なお、買付けや信用新規建てのご注文は承ることは出来ませんのであらかじめご了承ください。）
ただし、障害発生時は、多くのお客様からのご注文やお問い合わせによりお電話がつながりにくくなる場合や、障害の影響範囲によっては、すべてのご注文を承ることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご注文を承ることができない場合として、以下のようなケースがあります。
例えば、
- 注文執行システム等の障害により、お客さまからのご注文を取引所等に執行できない場合
- 当社基幹データーベースサーバの障害により、お客さまのお取引状況が確認できず、正常な受注ができないと判断した場合
- 同様の状況において、ご連絡をいただいたお客さまのご本人様確認ができない場合
お電話による受注等の取扱商品・連絡先・体制については、上記、「システム障害時のお知らせ方法」に沿ってご案内いたします。
システム障害発生時の連絡先
カスタマーセンター（ホームトレード）お問合せ窓口
- TEL：03-5117-0008
- e-mail：h-trade@toyo-sec.co.jp
- e-mailでのご注文はお受けいたしません。お問い合わせのみとさせていただきますが、状況によっては返信が遅れることをご容赦ください。
システム障害発生以前に受注したご注文の取扱について
当社がサービスを提供するすべての商品のお取引について、お客さまからすでに受託した注文がシステム障害の影響により正常に執行（市場へ発注）できなかった場合には、弊社での注文受付・発注時刻と市場での取引状況とを照合、検証し、以下の原則に従って処理させていただきます。
発注した注文がシステム障害の影響を受けているお客さまに対して、会員画面内上部【トップ】－【○○さまへのお知らせ】欄等でご連絡し、上記の約定訂正の要否について、当社が指定する期限までにご連絡いただくようお知らせすることがあります。
この場合、当社が指定する期限までにご連絡がない、または、約定訂正の要否を確認できないお客さまについては、訂正前の約定値段等について、ご追認いただいたものとみなして訂正いたしませんのでご了承ください。
なお、上記④および上記⑤のケースにおいて、お客さまから取消または訂正の注文を受託していた場合は、障害の影響いかんによらず、最終的に取消または訂正の意思があったものとして処理させていただきますのでご注意ください。
また、お客さまご自身が入力され、確認画面を経て当社が受託した注文が、お客さまの入力ミス等により過大な数量や意図せぬ価格であった場合でも、当社ではご注文の取消、損失の補てん等を行うことができません。
機会損失等について
システム障害のためにお客さまのご注文が受付できなかった場合で、当社にて発注の事実（受注行為）が確認できなかった場合、あるいは約定通知の遅延等により、お客さまの発注する機会を逸した場合等の損失、いわゆる機会損失については、システム障害の影響を受けたご注文であっても、約定価格の確定ができないため、約定訂正の対象とすることはできません。また、損失額の確定ができないため、損失を補てんすることができないことをあらかじめご了承ください。
証券会社は法律で定められている場合における、法律で定められている方法による損失の補てん以外の損失の補てんは一切認められておりません。
したがいまして、お客さまからのいわゆる「示談」あるいはそれに類似するようなお申し出については、一切応じかねますので、あわせてご了承ください。
また、お客さまのパソコンやスマートフォン、タブレット等、インターネット通信回線の不具合や金融商品取引所や情報配信元の障害等、当社が起因とならない場合は、お客さまの注文は約定訂正の対象とはならず、また、当社は損失の補てんを一切行いません。
なお、システム障害が復旧しても、直ちに残高等が正しく反映されないことが予想されますのであらかじめご了承ください。
以上
QRコード
ご投資にあたっての注意事項
外国証券等について
外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
債券の手数料等およびリスクについて
非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の4.400％（税込み）に相当する額が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。