適時開示に係る当社の基本姿勢
当社は、会社情報の適時開示にあたって、株主および投資家等にとって当社発行有価証券の投資に際し、重要または有用であると判断される情報について、金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等を遵守し、また、速報性ならびに正確性を優先し、適時開示に努めております。
情報開示に係る社内体制
当社では、会社情報の適時開示について、経営企画部を専任部署とし、以下の体制により対応しております。
適時開示体制概要図
会社情報収集
当社ならびに連結対象子会社の情報は、本社経営企画部に集約することとしております。また、経営企画部は取締役会等、重要事項決定機関の事務局であるため議案審査等により先行的に情報収集を行える体制となっております。
適時開示判定
情報収集部署である経営企画部は集約された情報について、速やかに金融商品取引法その他法令および当社発行有価証券の上場する証券取引所の適時開示規則等と照合し、適時開示の必要性について審査を行い、その結果を付して取締役会等に付議し、開示の最終決定を行います。
なお、緊急を要する場合は代表取締役が取締役会等に代わって決定を行いますが、その後の取締役会において追認を求めることとしております。
沈黙期間(サイレント期間)
各四半期の終了から当該四半期の業績の発表日までの間を沈黙期間とし、当該四半期の決算に関する対外的コメントおよび問合せへの回答は原則として行わないことを定めています。