よくあるご質問

企業に関するご質問

創業について教えてください。

当社は、1916年（大正5年）に広島県呉市で創業いたしました。

経営理念を教えてください。

信頼

お客さま、従業員、株主、地域からの信頼

付加価値

全社をあげて「お客さまの最善の利益」を追求

得意分野

常にお客さまにとっての「No.1」証券に

事業内容を教えてください。

金融商品取引業を行っており、日本株、外国株、投資信託、債券など、証券全般のサービスを提供しています。

店舗を教えてください。

東洋証券についての「店舗一覧」をご覧ください。

株式が公開されたのはいつですか？

1986年6月3日となります。

環境保全や社会貢献活動について教えてください。

「サステナビリティ」をご覧ください。

社章の由来を教えてください。

大きく羽ばたいている白い鳥は、丹頂鶴です。この鳥のように東洋を代表する企業にとの願いを込めています。

決算に関するご質問

最近の業績について教えて下さい。

業績・財務の「財務ハイライト」、またはIR資料の「決算短信」をご覧ください。

決算期はいつですか？

当社の決算期は毎年3月末、中間決算は9月末です。期末の決算発表につきましては、4月に行う予定です。四半期の決算発表につきましては7月、10月、1月に行う予定です。

最近の決算短信はどこで確認できますか？

IR資料の「決算短信」をご覧ください。

有価証券報告書及び四半期報告書を読みたいのですが？

IR資料の「有価証券報告書」をご覧ください。

株式に関するご質問

上場市場はどこですか？

上場市場は「東京証券取引所 プライム市場」です。

証券コードは何番ですか？

「8614」です。

株式の売買単位は何株ですか？

100株です。
※1単元とは売買単位の株数を指します。

株主優待はありますか？

ございません。

配当方針を教えてください。

当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60％以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。詳しくは、「配当金について」をご覧ください。

配当金支払いの権利確定日はいつですか？

毎年、3月31日です。

配当金を教えてください。

株式情報の「配当金について」をご覧ください。

現在の株価はいくらですか？

「Yahoo！ファイナンス」にて株価情報をご覧いただけます。

株式の株主名簿管理人はどこですか？

株主名簿管理人は、「三菱UFJ信託銀行株式会社」になります。

株主総会はいつですか？

毎年6月中に開催しています。詳しくは、「株主総会」をご覧ください。

株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか？

株主総会基準日終了時点（定時株主総会の場合は3月31日時点）の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。議決権の行使は、

1. 本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
2. 本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく

のいずれかの方法により行うことができます。

インターネットを活用した議決権行使を実施されていますか。

インターネットを活用した議決権行使につきましては、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。詳しくは「株主総会」に掲載している”定時株主総会招集ご通知”をご覧ください。

株主総会には、子供を連れて行くことはできますか。また、代理人の出席は可能ですか。

当社の株主総会にご出席いただけますのは、議決権を有する株主様のみであり、株主様でないお子様の入場はお断りしております。また、代理人の出席については、当社の定款上、議決権を有する他の株主様1名と定めており、ご出席される代理人は、代理権を証明する書面を当社に提出していただく必要があります。

その他のご質問

業種は何ですか？

「証券、商品先物取引業」になります。

東洋証券の株価は、新聞の株式欄のどこに掲載されていますか？

日本経済新聞では、東京証券取引所 プライム市場の「金融・保険欄」に掲載されております。
新聞によって異なりますので、詳細は各新聞社にお問い合わせください。

公告方法について教えて下さい。

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。

コーポレート・ガバナンスに対する取り組みを教えてください。

サステナビリティのガバナンス「基本方針・体制」ページをご覧ください。

資料請求等の問い合わせ先はどこですか？

お問い合わせページよりお問い合わせください。