インベスコ アジア消費関連日本株オープン（繰上償還条項付） |
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| 投資国：日本／投資対象：アジア諸国･地域の消費拡大の恩恵を受けると判断される消費関連事業の株式／決算：5月／コース：分配金受取りコース |
［お申込メモ］
| ファンド名 | インベスコ アジア消費関連日本株オープン（繰上償還条項付） | |
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| 商品分類 | 追加型投信／国内／株式 | |
| 申込単位 | 分配金受取りコース（申込口数単位） | 1万口以上1万口単位 |
| 申込価額 | 購入の申込受付日の基準価額 | |
| 購入・ 換金申込不可日 |
取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受け付けを取り消すことがあります。 | |
| 設定日 | 2012年5月31日 | |
| 繰上償還 | 2012年9月3日から2017年2月28日までの期間中に基準価額が13,000円以上に達した場合は、信託を終了させます。信託設定日より1年を経過した日以降において、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等は、信託期間の途中で償還することがあります。 | |
| 信託期間 | 2012年5月31日から2017年5月31日まで | |
| 決算日 | 毎年5月31日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日) | |
| 収益分配 | 年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 | |
| 換金価額 | 換金の申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額 | |
| 換金代金 | 原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | |
| 課税換金 | 個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。税制は変更になる場合があります。 | |
［手数料等］
お客さまが直接的に負担する費用
| 申込時 | 申込手数料 |
【分配金受取りコース】
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| 換金時 | 換金手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 換金の申込受付日の基準価額に0.20％の率を乗じて得た額 |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
| 保有期間中 | 運用管理費用 （信託報酬） |
投資信託財産の純資産総額に年率1.7325％（税抜1.65％）を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。 |
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| その他の 費用・手数料 |
組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.105％(税抜0.10％)を上限として毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします 。 |
※お客さまにご負担いただく費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他の関係法人
| 委託会社 | インベスコ投信投資顧問株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。） |
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| 受託会社 | 株式会社りそな銀行［再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社］（ファンドの財産の保管および管理を行います。） |
| 販売会社 | 商号等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第121号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ご不明な点は、当社各支店までお問合せください。 （ファンドの募集・販売の取り扱い等を行います） |
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- ・当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績・データ・分析などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- ・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をお支払いいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
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