株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。

中小型株式への投資リスク

中小型株式は、大型株式と比較して、相対的に発行企業が小規模もしくは新興企業になります。また、一般的に業績変化率が高いことから、株価が大きく変動し、組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落することがあります。

流動性リスク

流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。

その他の留意点

• ファンドの信託期間は2017年5月31日までですが、2012年9月3日から2017年2月28日までの期間中に基準価額（１万口当たり。既に支払われた分配金がある場合、当該分配金を加算しません。）が13,000円以上に達した場合は、組入有価証券を売却して、原則として3カ月以内に繰上償還を行います。この場合において、組入有価証券の売却時における市況動向や費用負担などにより、償還時の基準価額が13,000円を下回る場合があります。また、上記の基準価額水準は繰上償還の実施を決定する水準であり、ファンドの基準価額が13,000円を超えることを示唆または保証するものではありません。
• 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。
• コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。