東洋証券のお客さま本位の業務運営に関する方針

2021年6月28日

自主的KPIおよび共通KPI

1. お客さま本位の業務運営に関する方針の策定等

東洋証券株式会社(以下「当社」)は、「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念として掲げ、真にお客さま本位の経営によって、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる、スーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社を目指します。本方針および取組状況については、今後も定期的に見直してまいります。

2. お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまの最善の利益を追求するために「お客さま本位の経営・3つの原則」を定めております。

お客さま本位の経営・3つの原則

  • (1)お客さまにとっての「最善の利益(ベスト・インタレスト)」は何かを発見します
    お客さまとの対話を大切に、お客さまのお話しを良くお聞きし、お客さまが置かれている状況を把握し、お客さまにとって最も利益にかなう投資方針は何かをつかむことに努めてまいります。
  • (2)お客さまと「同じ立場」に立ってアドバイスをします
    お客さまの最善の利益のため、自らをお客さま自身に置き換えて「自分だったらどうするか」の視点で投資アドバイスを行ってまいります。
  • (3)「最適なアドバイス」のためのスキルを向上します
    日常の些細な疑問にもお答えできるよう、常日頃から政治・経済・相場動向・投資手法・企業経営・資本政策・財務・会計等の知識・スキル向上を行ってまいります。

当社は、経営理念の原点に立ち返るべく、お客さまの最善の利益を追求するために、この3つの原則に全社的に取組むことにより、「お客さま本位の業務運営」がさらに社内に定着するよう努めます。その一環として、一部店舗における営業活動に対して、お客さまの満足度向上に向けた施策を打ち出す試みを実施しています。
また、当社は、お客さま本位の経営・3つの原則をふまえ、お客さまからより多くご支持いただくことを目指しており、これにより、安定した顧客基盤と収益の確保につながるものと考えております。
お客さま本位の業務運営に関する方針の取組み等の成果や進捗については、取締役会において評価・検証してまいります。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、当社の利益とお客さまの利益が相反するような、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引(以下「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、お客さまの保護を適正に確保するために、利益相反取引を管理、検証および評価する体制を利益相反管理方針として定めており、利益相反取引につきましては、当該方針に従い、適切に管理いたします。利益相反管理方針につきましては、ホームページに公表しております。

https://www.toyo-sec.co.jp/profit/index.html

なお、当社は、

  • 金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受けることは行っておりません。
  • 販売・推奨等する商品の提供元となる同一グループに属する別の会社はありません。
  • 当社およびグループ内の運用部門において、当該運用部門が資産の運用先に法人営業部門が取引 関係等を有する企業を選ぶことは行っておりません。

4. 手数料等の明確化

お客さまにご負担いただく手数料その他の費用の詳細につきまして、透明性を確保するよう努めます。また、手数料その他の費用には、単に当社のシステム開発・維持管理ならびに事務サービスコストの対価だけでなく、当社独自の高度の専門性を有する情報提供サービス等の対価も適切に含まれている点につきましてもご理解いただけるよう努力するとともに、お客さまにさらにご満足いただける付加価値の提供に努めます。手数料その他の費用につきましては、すべての金融商品・サービスに共通する事項は上場有価証券等書面または契約締結前交付書面において、また、金融商品・サービスごとおよびお取引の態様による固有の事項はリスクと運用実績、換金・解約の条件等を記載した重要情報シートにてご説明いたします。なお、上場有価証券等書面および契約締結前交付書面につきましては、当社ホームページにおいても公表しております。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

お客さまに対して勧誘を行う金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等の重要な情報を誠実・公正に提供し、また販売後の長期的な視点でのフォローアップとして、保有いただいている金融商品の評価等に係る情報を引続き丁寧に提供するよう努めます。これらの情報提供は図やグラフを駆使したり、タブレット端末等を活用したりすることにより、お客さまに分かりやすく提供できるよう努めます。重要情報シートでは、お客さまに販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件等について、同種の金融商品・サービスの内容と容易に比較することができるようわかりやすく丁寧にご説明いたします。

なお、当社は、

  • お客さまとの利益相反の可能性がある金融商品・サービスについて、販売・推奨等は行っておりません。
  • 複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っておりません。

6. お客さまにふさわしいサービスの提供

お客さまからご提示いただきました投資方針、投資経験、および年齢等の属性に応じまして、特にお客さまの現在の資産状況(ポートフォリオ)にふさわしい金融商品・サービスを提案するよう努めます。
具体的には、お客さまの①年齢、②職業、③ライフプラン等を踏まえた投資方針、④資産状況(ポートフォリオ)、⑤投資経験、⑥お取引の動機等の情報を適切に把握するよう努めます。
これらの情報に基づき、当社が取り扱う複数の金融商品・サービスの中から、その特性やリターン、損失その他のリスク、取引条件等を吟味し、さらに当社の定める「投資勧誘商品等のガイドライン」および「取扱商品選定規程」によりお客さまの投資方針から導かれるリスク許容度も勘案して、お客さまに最適な金融商品・サービスを選択します。最後に、選択した金融商品・サービスをお客さまに販売・推奨すること等が適当か否かをあらためて慎重に審査いたします。
また、お客さまが金融取引に関する基本的な知識を得られるよう、「TOYOお取引ガイド」や「外国株投資のご案内」等のガイドブックを通じた情報提供や各種セミナーの開催に積極的に取り組み、お客さまの安定的な資産運用・資産形成に役立つ情報提供を行うよう努めます。
なお、金融商品の組成には携わっておりません。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客さまの最善の利益の追求のための行動が、営業店および従業員自身の評価にもつながるような評価方法(お客さまからの支持の証左としての入金・入庫の増加、お客さまの投資信託の損益の改善状況により多くの評価ウェイトを配分する評価方法、お客さまからの評価に基づく表彰制度等)を導入するほか、継続的な従業員研修・教育を通じ「お客さま本位の業務運営」をさらに深化させるよう努めます。また、お客さまからの支持向上を含めた本方針に基づく取組みをより実効的なものとするため、以下の取組を実施しております。

  • 当社は、営業を担当する資産アドバイザーに求められるスキル、知識、行動マナー等の充足状況を資産アドバイザーカルテにて測定し、資産アドバイザーの育成・指導に取り組んでおります。
  • お客さまへの良質なサービスを提供し、お客さまにとっての「最善の利益」を図るために、高度の専門性と職業倫理や誠実・公正の確保を目的とした「昇格ポイント制度」や「資質向上研修」の義務を人事政策として実行してまいります。
  • 人事評価上の重要な項目であるコンプライアンス評価においてお客さまにとっての「最善の利益」にそぐわない行動を特定し、そのような行動がなされないよう教育・指導を実行してまいります。
  • お客さまにとっての「最善の利益」を図る企業文化を定着させるため、従業員間においてお客さま本位の業務運営にかかるディスカッションの機会を確保してまいります。
  • お客さまにとっての「最善の利益」の実現状況をお客さま満足度調査にて測定し、サービス向上に活用してまいります。

自主的KPIおよび共通KPI

取り組み状況(自主的KPI)

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI