チャイナ･メインランド人民元ファンド(四半期決算型) |
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| 投資国：中国／投資対象：中国本土（オンショア）で発行・流通されている人民元建て債券ならびに株式／決算：2、5、8、11月／コース：分配金受取りコース／備考：原則として､為替ヘッジを行わない。 |
［お申込メモ］
| ファンド名 | チャイナ・メインランド人民元ファンド（四半期決算型） | |
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| 商品分類 | 追加型投信／海外／資産複合 | |
| 申込単位 | 分配金受取りコース（申込口数単位） | 1万口以上1万口単位 |
| 申込価額 | 当初申込期間（2012年3月1日から2012年3月29日まで）1口あたり1円 継続申込期間（2012年3月30日から2013年5月17日まで）購入申込日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。） |
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| 購入・ 換金申込不可日 |
以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。 ・香港もしくは中国の銀行休業日 ・香港もしくは上海または深センの取引所の休業日 ・香港もしくは中国の銀行休業日（土曜日および日曜日を除きます。）の前営業日 ・香港もしくは上海または深センの取引所の休業日（土曜日および日曜日を除きます。）の前営業日 |
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| 設定日 | 2012年3月30日 | |
| 繰上償還 | 投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。受益権の口数が10億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 | |
| 信託期間 | 原則として平成34年8月18日までです。 | |
| 決算日 | 毎年2月、5月、8月および11月の各18日（休業日の場合は翌営業日）ただし、第一計算期間は、2012年3月30日から2012年5月18日までです。 | |
| 収益分配 | 年4回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 | |
| 換金価額 | 換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額 | |
| 換金代金 | 原則として換金（解約）受付日から起算して9営業日目からお支払いします。 | |
| 課税換金 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 | |
［手数料等］
お客さまが直接的に負担する費用
| 申込時 | 申込手数料 |
【分配金受取りコース】
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| 換金時 | 換金手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
| 保有期間中 | 運用管理費用 （信託報酬） |
純資産総額に対して年2.0625％（税込）±0.3％（概算） |
|---|---|---|
| その他の 費用・手数料 |
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※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
委託会社、その他の関係法人
| 委託会社 | ユナイテッド投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行います。） |
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| 受託会社 | 株式会社りそな銀行（ファンドの財産の保管および管理を行います。） |
| 販売会社 | 商号等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第121号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ご不明な点は、当社各支店までお問合せください。 （ファンドの募集・販売の取り扱い等を行います） |
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- ・当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績・データ・分析などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- ・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
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ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
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