チャイナ・メインランド人民元ファンド(四半期決算型) |
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投資国:中国/投資対象:中国本土(オンショア)で発行・流通されている人民元建て債券ならびに株式/決算:2、5、8、11月/コース:分配金受取りコース/備考:原則として、為替ヘッジを行わない。 |
2012年3月作成
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主として、中国本土(オンショア)で発行・流通されている人民元建て債券ならびに株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
- 中国のRQFII(人民元適格海外機関投資家)制度の活用により、中国本土(オンショア)の市場で発行・流通する債券および株式へ投資を行います。
- 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。このため、為替相場の変動の影響を受けます。
- 人民元高による為替差益ならびに債券および株式による運用収益(インカムゲイン、キャピタルゲイン等)の獲得を目指します。
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ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
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- 信託約款に定める「別に定める投資信託証券」(「指定投資信託証券」という場合があります。)の中から投資を行います。
- 当ファンドの設定当初における「指定投資信託証券」の概要につきましては、投資信託説明書(交付目論見書)に記載の「投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照下さい。
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(注)市況動向や資金動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
※当ファンドの日々の流動性を確保する目的で、わが国の債券を実質的な主要投資対象とする「ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)」に投資する場合があります。
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指定投資信託証券の指定(銘柄選定)にあたっては、申銀萬國投資管理(亞洲)有限公司から助言を受けます。
- 1996年11月に創業した香港の申銀萬國(香港証券取引所上場)傘下の資産運用会社で、中国企業を対象とした株式投資、ならびに中国国内の債券投資を得意とする運用会社です。
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
- ・当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績・データ・分析などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- ・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をお支払いいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
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