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投資信託ラインナップ 詳細

チャイナ・メインランド人民元ファンド(四半期決算型)

投資国:中国/投資対象:中国本土(オンショア)で発行・流通されている人民元建て債券ならびに株式/決算:2、5、8、11月/コース:分配金受取りコース/備考:原則として、為替ヘッジを行わない。
  • ファンドの特徴
  • 主なリスク
  • お申込メモ
  • 収益分配金に関する留意事項

カントリーリスク(新興国に投資するリスク)

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に中国本土(オンショア)で発行・流通されている人民元建て債券や株式に投資します。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、カントリーリスクは高くなる可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスク 為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。また、当ファンドは新興国通貨建の債券や株式に実質的に投資を行うことから、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

金利変動リスク

一般に債券価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。当ファンドにおいては、主要投資対象国である中国の金利が上昇し、実質的に保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、新興国の金利は、先進国の金利と比較して大きく変動する場合があります。

有価証券の価格変動リスク

株式や債券の価格は、内外の政治情勢、株式や債券を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式や債券などの有価証券へ投資しますので、株式や債券の価格が下落した場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。

信用リスク

有価証券の発行体において、財政状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。なお、新興国の債券は、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。

(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、投資信託証券を通じて中国本土で発行・流通している人民元建て債券や株式等を、実質的な主要投資対象としますが、債券や株式の発行・流通市場の需給関係等によっては、組入れに時間がかかることがあります。したがって当ファンドは債券や株式の実質組入比率が低い状態が続く場合があります。

リスクの管理体制

  • パフォーマンスの考査
    ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果が投資委員会に報告され、審議を行います。
  • リスクの管理
    コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、内部統制委員会に報告され、審議を行います。

※上記体制は2011年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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【お申込みに際してのご注意】
  • ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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  • ・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
  • ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  • ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
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