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今週の株式市場見通し下落余地は限定的、中長期的な株価の上昇余地は大きいと考えます(3/22〜3/25)

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます

  このたびの東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と一刻も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。困難な中、復旧活動に携わられる方々に敬意を表します。また、この惨劇からの一日も早い復興を祈念しております。
(先週(3/14)掲載予定でした「今週の株式市場見通し」は、東北地方太平洋沖地震の影響により休載させていただきました。)
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<日経平均予想レンジ 8,200〜9,600円>

 下落余地は限定的、中長期的な株価の上昇余地は大きいと考えます

  東北地方太平洋沖地震の発生を受け、週明けの3月14日(月)に日経平均は633円の急落。翌15日(火)には東京電力福島第1原子力発電所の問題が懸念され、先物主導で急落し日経平均は1,015円安の8,605円となり昨年来安値を更新しました。

  もっとも、15日の下げは先物主導による売り仕掛けと思われ、売られ過ぎの水準と考えます。ちなみに、3月15日時点の東証1部のPBR(株価純資産倍率)は解散価値と言われる1倍を割り込み、0.96倍まで低下しました。PBRからは株価の下落余地は限定的と思われます。テクニカル面では、これまで過熱感を示していた騰落レシオなどの指標が一気に低下しています。世界経済の拡大、米景気の回復等を考えれば中長期的な株価の上昇余地は大きいのではないでしょうか。

  今後の株式市場を予想するにあたっては、被害状況を把握しきれていないことや電力供給の問題などがあり困難な状況でありますが、95年1月の阪神・淡路大震災のケースが参考になると考えます。

  その当時の相場を振り返りますと、震災後しばらくは急激な円高もあり日経平均は下落しましたが、その後は円安や米株高などを背景に回復、1年後はほぼ震災前の水準を回復しております。業種別物色は震災直後は、復興関連の建設や、金属製品セクターが買われ、保険セクターは下落。そして、半年後から1年後にかけては、精密機器や、不動産、証券セクターのパフォーマンスが良好となりました。震災直後は売り込まれた保険と証券セクターですが、1年間で見るとパフォーマンスは大きく改善しました。中長期的なタームでの押し目買いが有効と考えます。

 短期的には、波乱を逆手にとった逆張り戦略で臨む場面と考えます

  もっとも、株価の大幅な下落を受けて日経ボラティリティー指数(変動率)は急上昇し、69.88%(3/15)となりました。過去の経験に照らせば、大きく振れた振り子同様、いったん波乱した相場はその後も上げ下げを繰り返しながら、その落ち着き所を探るものと思われます。困難な相場ですが短期的には、この波乱を逆手にとって徹底した逆張り戦略で臨むことが肝要かと考えます。

 

(3/17記 情報部 大塚)

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