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今週の株式市場見通し海外投資家、日本株に強気の姿勢(2011年4月)

<日経平均予想レンジ 9,300〜10,200円>


  3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により日本は未曽有の被害を受けた。東北地方の太平洋側を中心に生産・物流・販売等に障害が発生。被害の全容が明らかになっていない現状では正確な予測は困難だが、日本の4−6月期のGDPは前期比マイナスに転じると予想される。もっとも、日本経済の落ち込みは一時的なものとなろう。阪神・淡路大震災を上回る大型の災害復興のための補正予算が編成されると思われ、年度後半頃からは復興需要が成長を下支えしよう。現在、民間の調査機関では2011年度のGDP成長率を概ね1%前後と予想している。

  国内の社会生活は地震発生直後の混乱した状況から平静を取り戻す方向にある。株式市場でも海外投資家を中心に、震災の混乱で売られ過ぎと思われる銘柄を買い付ける動きとなり、値戻しが進んだ。3月21日付の米投資週刊誌「バロンズ」は「BUY JAPAN NOW(今、日本を買え)」と題する特集を組み、震災によって株価が急落した日本株の割安感を指摘した。日本の投資家も日本株を前向きに見直す必要があろう。

4月相場は値固めから復興を織り込む展開も

  4月新年度入りの日経平均は9,300〜10,200円前後の値動きで、値固めの展開を想定する。リビア問題や原油高など不透明要因は残るが、これまで緊迫した状況が続いていた東京電力福島第1原子力発電所の状況に関して、悪化に歯止めがかかり改善の兆しも見え始めた。投資マインドも改善方向にあると思われる。心理的な節目である日経平均の10,000円大台を回復するためには、災害復興のための効果的で迅速な補正予算が編成されることが前提になるが、復興を織り込む展開も期待されよう。   

  相場全体が大きく上げ下げする変動率の高い展開から、徐々に業績など個別材料にもとづいた動きとなろう。4月前半は、引き続き大震災の発生を受けて復旧、復興、省エネに関連する銘柄が物色されよう。後半からは修正や見通しを含め決算が材料になると考える。

一部企業の決算発表が遅れる可能性

  3月の期末を控え、今期(11年3月期)の企業業績と来期(12年3月期)の業績予想(会社側による)が気になるところ。もっとも、今回は地震の影響を受け不確定要素が多い。このような状況に鑑み東京証券取引所は3月18日、「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」と題してコメントを発表した。ポイントは、(1)通期の決算発表及び四半期の決算発表については、地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」(東証では決算期末後45日以内の開示を目安としている)などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示すること、また、決算発表が大幅に遅れる場合にはその旨開示し、投資者に知らせること、(2)地震災害により業績の見通しを立てることが困難な場合には、決算短信及び四半期決算短信において、業績予想を開示する必要はないこと、の2点。通常であれば、4月中旬頃から通期業績(11年3月期)の修正、その後4月末ごろから5月中旬にかけて決算発表となるが、今回はイレギュラーな形となりそうだ。

(3/24記 情報部 大塚)

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