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今週の株式市場見通し来週の日本株、押し目は買い(3/7〜3/11)

<日経平均予想レンジ 10,400〜10,900円>


  3月第1週の東京株式市場は、北アフリカ・中東地域の地政学的なリスクが再燃、米株安や先物の大口売り等をきっかけに利益確定の売りが優勢となり、調整含みの展開となった。もっとも、好業績を背景とした先高期待が消えた訳ではなく、個別に材料の出た銘柄への物色は続いており、投資意欲に衰えはないと考える。

  3月第2週の株式相場はやや波乱含みの展開か。日経平均は10,400〜10,900円前後の値動きを想定。割安感があり、インフレリスクの低い国として海外投資家を中心に日本株を選好する流れが継続すると思われ、押し目は買いで臨みたい。テーマとしては、(1)中国の全人代で「第12次5カ年計画」が採択される予定だが、インフラ整備等の進展に伴い需要拡大が期待される建機関連、(2)外部環境に左右されにくい好業績内需株(インターネットに関連するような企業)、IPO等に注目したい。

 原油、リビア減産もサウジが増産へ動く

OPEC(石油輸出国機構)の原油生産動向  北アフリカ・中東での混乱継続を背景に、原油価格が高止まりしている。WTIが100ドル超え、北海ブレントは100ドルを大きく上回る状況で推移している。産油国の多くはアフリカや中東に位置しており、今後の動向が気になるところ。リビアの原油生産量は通常約160万バレル/日と推測されるが、足もとは半分程度に減少している模様。もっとも、サウジが増産を表明しており足もとの生産は900万バレル超/日になっているようだ。OPECの増産余力を考慮すれば、原油不足となる可能性は低いと思われる。

 11年1月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)、前年同月比で0.2%の下落

  総務省が2月25日発表した11年1月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除く総合ベース(コアCPI)で99.0となり、前月比で0.4%下落、前年同月比で0.2%の下落となった。前年同月比ベースの下落率は前月(10年12月)の0.4%下落から0.2ポイント縮小した。

  電気代、都市ガス代の上昇幅は縮小したが、新興国の需要拡大などを背景に原油価格が上昇、ガソリン(前年同月比+8.2%)や灯油(前年同月比+18.4%)などの上昇幅が拡大した。小麦価格値上げや高校授業料無償化のマイナス効果がなくなる4月分のコアCPIは上昇に転じると予想される。

(3/3記 情報部 大塚)

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