ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型） |
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| 投資国：日本／投資対象：国債／決算：毎月10日／コース：分配金受取りコース |
債券の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
債券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、債券の価格は下落します。組入債券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
＜金利変動による価格変動のイメージ＞
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- ・当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績・データ・分析などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- ・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をお支払いいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
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