トルコ債券・プレミアム・ファンド(毎月決算型) |
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投資国:トルコ/投資対象:債券/決算:毎月12日/コース:分配金受取りコース・分配金自動再投資コース |
2012年7月作成
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- トルコリラ建ての債券は、国・政府機関・州・その他の地方公共団体・国際機関、または企業が発行する債券等です
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- ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
- ファンドで実質的に行う「カバードコール戦略」では、円に対するトルコリラのコールオプションを売却することで、オプション・プレミアム収益の獲得を目指します。
- 原則として、保有するトルコリラ建て資産の評価額を大きく超えない範囲内で、円に対するトルコリラのコールオプションを売却することを基本とします。※
※市場環境によっては売却しないことがあります。
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- 原則として、毎月12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
- 原則として、毎月12日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
*外国投資信託におけるリターンの源泉
- (1)トルコリラ建ての債券等に投資することにより、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
- (2)円に対するトルコリラのコールオプションを売却することで、オプション・プレミアム収益の獲得を目指します。
- 公的債務残高の対GDP比率は、低下傾向にあります。国内経済の成長を維持しつつ、財政赤字を削減する取組みが、効果を表していると考えられます。
- 財政赤字や政府純債務残高の対GDP比は、各国と比較しても良好な水準にあります。
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- トルコは1996年にEUの関税同盟に加入しており、EUへの輸出には関税がかかりません。
またトルコ国内には、製造業に対して各種税金等が優遇される「フリーゾーン」が設けられています。
ヨーロッパ・中東・北アフリカの中間に位置している地理的優位性もあり、様々な外資系企業が、生産・輸出拠点としてトルコに進出しています。 - トルコは、かつては織物や服飾等の繊維関連が輸出の中心でしたが、近年は、自動車や電化製品等の生産、輸出も増加しています。
- トルコは1996年にEUの関税同盟に加入しており、EUへの輸出には関税がかかりません。
- カバードコール戦略においては、トルコリラの為替変動について、トルコリラの上昇(円安)による、為替差益の獲得可能性(不確実な収益機会)を、オプション・プレミアム収益(確実な収益)と交換します。円に対してトルコリラが大きく上昇すると、為替差益は一定水準に抑えられますが、その代わりとしてオプション・プレミアム収益の獲得が期待できます。
コールオプションの売却について
- ・オプションとは将来の一時点(権利行使日)において、ある特定の商品(通貨等)をあらかじめ決められた価格(権利行使価格)で購入・売却することができる権利のことをいい、オプションを売却することで得られる対価をオプション・プレミアムといいます。
- ・コールオプションとは、権利行使日に購入することができる権利をいいます。
- ・ファンドは、円に対するトルコリラのコールオプションを売却することで、オプション・プレミアム収益の獲得を目指します。
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。
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- ・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
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