今週の株式市場見通し値固めの展開か（4/6-4/10）
値固めの展開か
4/6-4/10の日本株式市場で、日経平均は値固めの展開を予想する。予想レンジは18,800～19,800円程度を想定。
このところ先物主導で不安定な相場展開となっているが、急ピッチな上昇の後だけに利益確定売りも出やすい環境か。短期筋による先物売買が振幅を拡大させたという側面もあろう。業績拡大期待に変化はないと思われることや、緩和的な金融政策が株式市場を下支えすると考える。
4月は3月決算企業の決算発表を控えるタイミングであることから、その内容を見極めたいという流れになりやすく、積極的な売買は控えられる可能性も。今回の決算発表では16年3月期の業績予想が会社側から示されるところが大きな焦点となる。業績予想は例年のように保守的になると思われ注意が必要だが、消費税増税があった昨年よりは強めのガイダンスになると思われ、過度な懸念は必要ないだろう。業績予想は時間を経るにつれてコンセンサスに近づいていくイメージか。増配や自社株買いなどの株主還元策強化を発表する企業が相当程度出ると思われ、相場の押し上げ材料となろう。
今後、16年3月期の業績予想に基づいたバリュエーションの再評価が行われることになろうが、一部の業種には過熱感もありそうで、注意が必要か。もっとも、日経平均の予想PERの切り上がりは、インフレ期待の強まりやマクロの改善期待を背景にしたものと推測され、指数全体としては違和感のないところ。景気の先行指標としての側面が現れていると言えよう。
スケジュール的には、日銀金融政策決定会合が4/7-8に開催される予定。4/1発表の短観は総じて想定の範囲内だったことから、追加緩和はないだろう。4/10はオプションSQの予定で、場合によっては先物主導で振れる可能性があり、押し目は買いで臨みたい。
短観、大企業・製造業は横ばいに
日銀は4/1、3月調査の企業短期経済観測調査（いわゆる日銀短観）を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）の「最近」は大企業・製造業で12％pt（前回12月調査と同じ）となり、QUICKの事前予測中央値（14％pt）を若干下回る結果に。円安によるコスト増等が影響した可能性も。
一方、大企業・非製造業のそれは19％pt（前回12月調査は17％pt）で、QUICKの事前予測中央値（17％pt）を上回った。
2015年度の事業計画の前提となる大企業・製造業の想定為替レートは111円81銭で、足もとの為替水準よりも円高で保守的な見通しとなっている。業績の上振れ要因になりそうだ。
（4/2記 マーケット支援部 大塚）
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420％（税込み）、最低3,240円（税込み）（売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額）の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の売買取引には、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8640％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
- 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ
