新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の株式市場見通し大台トライの展開か(3/30-4/4)

<日経平均予想レンジ 19,000~20,000円程度>

大台トライの展開か

日経平均と東証1部騰落レシオ

3/30-4/3の日本株式市場で、日経平均は大台トライの展開を予想する。予想レンジは19,000~20,000円程度を想定。

来週は名実ともに新年度入りする日本株式市場だが、引き続き底堅い相場展開が予想される。日本企業が株主還元や資本効率重視の経営に転じつつあることなどの変化に着目した、中長期の資金の流入が継続すると考える。よって、押し目は買いで臨みたい。騰落レシオなどテクニカル面では過熱感が残る状況だが、株価指数全体が底上げする過程では無理もないことか。過度な懸念は必要ないと思われる。

 

 

 

 

「なでしこ銘柄」という切り口

経産省と東証は3/18、2014年度の「なでしこ銘柄」として40銘柄を公表。この取り組みは2012年度から始まり、今回が3回目。

 「なでしこ銘柄」は、東証一部上場会社の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもの。具体的には、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位企業の中から財務面(ROE)の基準を満たした企業が選ばれる。

よって、「なでしこ銘柄」は、投資家にとっても魅力あるテーマ、銘柄として捉えることができよう。

加えて、女性活躍推進は政府の「成長戦略の中核」に位置付けられており、国策ととなっている点にも注目か。

なお、東レ(3402)、住友金属鉱山(5713)、日産自動車(7201)、ニコン(7731)、東京急行電鉄(9005)、KDDI(9433)の6社は3年連続で選ばれている。銘柄選択のヒントになりそうだ。

来週の重要イベントは日銀短観

日銀短観 業況判断DI (最近、%pt)

4/1(水)に日銀から3月調査の短観(全国企業短期経済観測調査)が発表される予定。大企業・製造業の業況判断指数(DI)の「最近」は14%ptとなる予想(QUICKが集計した予測中心値)で、前回14年12月調査(12%pt)に比べ2%pt程上昇する見込み。

一方、大企業・非製造業の業況判断指数(DI)の「最近」は17%ptとなる予想(同)で、こちらは前回調査(16%pt)から1%pt程上昇する予想。

足もとの原油安や円安が製造業中心に景況感の改善に寄与しそうな環境下、今後の業績動向を予想する上で、日銀短観が重要な手がかりとなりそうだ。

 

 

 

 

 

(3/26記 マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
    外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ