新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の株式市場見通しジリ高の展開か(3/23-3/27)

<日経平均予想レンジ 19,000~20,000円程度>

ジリ高の展開か

3/23-3/27の日本株式市場で、日経平均はジリ高の展開を予想する。予想レンジは19,000~20,000円程度を想定。

 

このところの上昇ピッチの速さやテクニカル指標の過熱感に対する警戒感はあるものの、収益拡大期待や良好な需給環境が続くとの見通しなどから、底堅い相場が継続しそう。日本株の先高観は強そうだ。

これまで日本株をアンダーウエイトしてきた投資家(例えばファンド運用者など)にとって、現在の相場環境はパフォーマンスにおいて非常に厳しい状況と思われる。資金を積極的に日本株に振り向ける動きが続くと考える。市場の一部には期末2万円との声もあるようだ。

物色セクターとしては、金融、不動産、小売りなどを中心に、自動車や電機、化学などの業種が挙げられよう。

来週は週末(3/27)に国内の重要経済指標が発表される予定。2月の失業率、有効求人倍率、消費者物価指数、家計調査などのデータが開示される。日本経済の改善具合を確認したい。

日本株を買う理由

15年ぶりの高値圏にある日経平均の更なる高みをイメージするには、相応の根拠が必要になってこよう。そこで、日本株を買う理由を列挙した。

 

①デフレ脱却期待の高まり、②緩和的な金融政策が維持されると見込まれること、③円安による輸出競争力の回復、④原油価格等の下落による交易条件の改善、⑤企業が資本効率重視の姿勢を取り始めたこと、⑥企業収益の改善期待、⑦良好な需給が見込まれること、など。

加えて、春季労使交渉で賃上げの広がりが確認できるような状況となれば、これも日本株の大きな買い材料となるだろう。これはまさに「業績改善→投資拡大→賃上げ→消費拡大→業績改善」となる経済の好循環を象徴する事象と考えられる。「景気は気から」という言葉があるように、消費者マインドの好転に期待したい。

 

米国株離れした日本株

これまで日経平均はNYダウの影響を受けることが多かったように思われる。朝の段階で前日の米国株が下がっていれば、日本株も下がるといった具合に。

足もと株価指数の絶対値は、日経平均が堅調な推移となっているようだ。

 

「日経平均とNYダウ(日足)」「日経平均とNYダウの騰落」

 

(3/20朝記 マーケット支援部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
    外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ