今週の特集記事銀行持ち株会社制度の見直し観測で進むIT活用の可能性
銀行によるIT企業への出資が可能になるか
金融庁が3/3に開催した金融審議会で、銀行持ち株会社制度の見直しに関する議論が交わされた。銀行グループの経営の幅を広げ、様々な金融サービスを提供できるようにするのが目的だ。現在、日本の銀行法では持ち株会社の下にIT企業などを置くことを厳しく制限されているが、規制緩和が進めば、そうした企業を銀行が傘下に入れることが可能となる見込み。今後、専門家の議論を経て、金融庁は早ければ2016年の通常国会に関連法案の提出を見込んでいるようだ。実際に見直されれば、IT業界へのインパクトは大きな影響を受けるものになるだろう。
具体的には、決済事業等を手掛けるIT企業は恩恵を受けよう。ITを活用した廉価で便利なサービスへの需要が高まっている決済分野では、IT企業と協力することにより多様なサービスを提供することも可能になる。将来、銀行持ち株会社を通じてIT企業を買収する日もそう遠くないかもしれない。IT企業側にとっても銀行の傘下に入ることや出資を受けることで、成長に必要な資金を得やすくなるなど相互にメリットがあるだろう。
銀行グループの業務範囲に関する要望は？
現状で、銀行グループの業務範囲に関する要望･意見の例としては、①電子商取引ビジネスへの出資、②金融関連ITベンチャー企業への出資、③銀行間での決済関連事務の受託、等がある。全ての要望が適うとは限らないが、ここに挙げられたような内容が実現すれば、銀行やIT企業にとってビジネスチャンスの拡大に繋がりそうだ。
世界に目を向ければ、ネットや通信の企業が自社の技術を活用し、決済や融資、複数口座の一体管理といった業務に進出するのは一般的な流れとなっており、今後、日本でも関連企業への関心が高まる場面がありそうだ。
米国の金融持ち株会社制度の概要
米国では、銀行法とは別に、銀行持ち株会社法が存在。同法の下で、銀行持ち株会社は、銀行業務及び銀行業務に密接に関係する業務を営むことが可能。さらに、銀行持ち株会社法が改正され、特に自己資本が充実し経営管理の状況が良好と認められる持ち株会社グループについては、通常の同グループに比べ、より柔軟な業務展開が許容されているようだ。
関連しそうな主な銘柄(銘柄略称)は…
主な関連銘柄としては、ASJ(2351)、ウェルネット(2428)、カカクコム(2371)、7&I-HD(3382)、ビリングシス(3623)、フライトHD(3753)、GMOPG(3769)、PATH(3840)、NRI(4307)、楽天(4755)、ソニー(6758)、三菱UFJ(8306)、三井住友(8316)、セブン銀行(8410)、みずほ(8411)、イオンFS(8570)、NTTデータ(9613)、などが挙げられよう。
（マーケット支援部 土田）
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420％（税込み）、最低3,240円（税込み）（売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額）の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の売買取引には、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8640％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
- 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ
