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今週の特集記事節約志向の高まりで、リユース商品見直しの動きも

リユースへの価値観に変化も

環境省が公表した「平成24年度 使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書」によれば、平成24年度のリユース市場規模は、一般消費者の最終需要ベースで約3兆1千億円と推計され、うち金額の高い自動車やバイクを除く同市場規模は約1兆2千億円に達するようだ。自動車やバイクを除けば、ブランド品や書籍、ブランド品を除く衣類・服飾品などが上位となっている。

これまでリユースと聞くと、商品に傷があるものやトレンド(流行)が終わった商品などをイメージする消費者もいまだ少なくないようだが、実際、筆者がある店舗に出向くとそのイメージは一変した。商品が棚に丁寧に陳列され、商品自体のクオリティーも高く、トレンドに乗った商品も充実しているように感じられたからだ。節約志向が強まる中で、新品よりも安く、ブランド品や消耗品、嗜好品などを買える中古・リサイクル販売店への魅力が今後高まってくるように思える。

 

平成24年度リユース市場規模推計結果(品目別)(合計3兆1千億円)※

家計の支出は弱含み傾向

2人以上の世帯の消費支出の推移(対前年同月実質増減率、%、家計調査)

総務省が毎月発表している家計調査の中で、消費支出という項目がある。直近の15年1月のそれは実質ベースで前年同月比5.1%減少し、消費税率の引き上げが実施された14年4月以降、減少が続いている。内訳をみると、「食料」や「住居」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「教養・娯楽」への支出を減らしているようだ。円安による原材料価格の上昇等により、身近な商品の価格が上昇する一方、賃金の上昇は緩やかなものに留まる公算が大きく、消費者の節約志向は俄然強まると考える。最近では、ワタミが主力の「和民」でメニューを見直し、約10年ぶりに値下げを行う方針を示した。消費者の節約志向の強さを反映する動きと捉えられよう。

主な関連銘柄(銘柄略称)としては…

主な関連銘柄としては、ハードオフ(2674)、コメ兵(2780)、PCNET(3021)、トレファク(3093)、シュッピン(3179)、買取王国(3181)、ネクステージ(3186)、ブックオフ(3313)、パーク24(4666)、ユー・エス・エス(4732)、ガリバー(7599)、日本テレホン(9425)、などが挙げられよう。

 

(マーケット支援部 土田)

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