世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行し、それに伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大などに直面する課題先進国日本。これらの課題解決に向けてロボットの活用が必要との見方が日増しに強まっているようだ。

政府は1/23に第6回ロボット革命実現会議を開催し、ロボット新戦略(案)を公表した。

ものづくり分野･サービス分野では、2020年に製造業･非製造業で市場規模をそれぞれ1.2兆円に拡大するとともに、労働生産性の伸びを2％以上とする意向を示した。介護･医療分野では、ロボット介護機器開発の重点分野(歩行支援、排泄支援、入浴支援等)に関する機器開発を進め、2020年にはロボット介護機器市場を500億円に拡大、さらにロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を5年間で100件以上実施し、同分野でのロボット普及を促す考えだ。

特に、少子高齢化が進むことが予想される中、それに見合ったロボット開発を進めることは重要だ。ロボットスーツ「HAL」を開発したCYBERDYNEは社会に役立つロボットの開発に尽力し、国内外で高い評価を得ている。既にドイツでは、ドイツ法的損害保険(DGUV)から、同社製品(HAL)の労災保険の適用が認められ、1回あたりの機能改善治療の診療報酬の全額がこの労災保険でカバーされる対象となっている。今後、国内外で保険適用が認められるケースが増える可能性もあり、期待が集まる。

神奈川県では、急速に進む高齢化を踏まえ、今後重要性が増す介護･医療分野の従事者の負担軽減、人材の安定確保、介護･医療サービスの質の向上に繋げるため、介護・医療現場で介護ロボットを活用する方針を示している。また、 同県は、「介護ロボット普及推進センター」を開設、介護ロボットの普及促進を図るために、尽力している。同センターの主な取り組みとしては、介護ロボット導入施設の見学会の実施が挙げられる。見学会では、癒し･認知症ケアロボットのPARO(パロ)【(独法)産業技術総合研究所、(株)知能システムが開発･販売】、コミュニケーションロボットのPALRO(パルロ) 【富士ソフト(株)】、掃除省力化ロボットのルンバ【セールス･オンデマンド(株)】、リハビリ、歩行支援ロボットのHAL(ハル)【CYBERDYNE(株)】、リハビリロボットのNESS(ネス) 【フランスベッド(株)】、が公開されているようだ。

介護ロボットの普及促進のために動いた神奈川県に触発され、他の自治体も今後行動を起こす可能性がある。

労働生産性を高める上で必要とされるロボット。しかし、ロボットを開発する際に欠かせない技術者の確保･育成が喫緊の課題として挙げられる。高度な技術力が必須の分野だけに一朝一夕には技術者は育たないのが現状。有望な分野ではあるが、こちらも他業種同様、人手不足から開発が遅延するリスクがある。現実的には差し迫って必要な介護ロボットや建設支援ロボット、インフラ点検ロボットなどに資源を注力し、社会に役立つロボットとして投入していくことが望ましいと考える。

主な関連銘柄としては、大和ハウス(1925)、ALSOK(2331)、川田TECH(3443)、菊池製作(3444) 、ナブテスコ(6268)、ハーモニック (6324)、三菱電(6503)、安川電(6506)、オムロン(6645)、パナソニック(6752)、ファナック(6954)、今仙電機(7266)、サイバダイン(7779)、セコム(9735)、などが挙げられよう。