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今週の特集記事待ったなしのインフラ老朽化対策

高度成長期以降建設のインフラが老朽化

平成27年度一般会計歳出の構成

高度成長期以降に建設された社会インフラ設備の老朽化が進んでいる。国土交通省が平成25年3月に公表した資料によれば、我が国において、2022年時点で建設後50年以上経過する施設の割合は、道路橋(橋長2m以上)が 約40%、やトンネル約30%、河川管理施設(水門等) 約40%、港湾岸壁(水深-4.5m以深) 約29%になる見通し。さらに10年後にはそれぞれ約65%、約45%、約62%、約56%にまで拡大するようだ。社会インフラ設備の老朽化は以前からも指摘されていることではあるが、老朽化による事故を防ぐため、インフラ補修が今日、喫緊の課題となっている。政府は平成27年度にインフラの修繕・更新といった老朽化対策を計画的に推進する意向を示しているようだ。ちなみに、平成27年度予算(案)では、一般会計歳出総額(96兆3420億円)のうち、約6.2%に相当する5兆9711億円を、インフラ補修を含む公共事業に振り向ける計画だ。通常国会で平成27年度予算についての審議が始まれば、関連銘柄への関心が高まる場面があると思われる。

橋梁やトンネル以外も維持管理・補修必要に

インフラ老朽化が予想される主な施設

内閣官房が昨年12/3に公表した「インフラの戦略的な維持管理・更新等のための地方公共団体及び所管法人等に対する支援策」によれば、インフラ老朽化は先に述べたものの他にも、学校施設や水道施設、地すべり防止施設、農業集落排水施設、農業水利施設など多岐に渡るもよう。これら全ては人々が生活していくために必要なインフラであり、早期の診断・補修が求められる。

とはいえ、人手不足に加え、危険等が伴うインフラ点検・補修作業。作業遂行には労力と時間がかかる。その課題を解決するうえで期待されているのがインフラ点検ロボットだ。政府が掲げる成長戦略の中にも同ロボットの活用を掲げており、注目が集まりそうだ。

 

 

 

 

主な関連銘柄(銘柄略称)としては…

ショーボンド(1414)、安藤ハザマ(1719)、大成建(1801)、清水建(1803)、西松建(1820)、三住建設(1821)、東鉄工(1835)、熊谷組(1861)、五洋建(1893)、日基礎(1914)、積水化(4204)、横河ブHD(5911)、三井造(7003)、などが挙げられよう。

(マーケット支援部 土田)

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