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今週の特集記事東京五輪へ向け、関心高まるサイバーセキュリティ

益々高まるサイバーセキュリティ

独立行政法人情報処理推進機構(IPA、以下IPA)が2/6に公表した「情報セキュリティ10大脅威2015」によれば、今年の脅威1位に「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」が選出された。以下、2位は「内部不正による情報漏えい」、3位は「標的型攻撃による諜報活動」が続いた。ここ数年横行しているオンラインバンキング等を狙った攻撃は、被害が個人に留まらず、法人にもおよび事態は深刻化している(1位)。外部からの不正だけでなく、内部からの不正を監視することも今後の企業の大きな課題の1つとなっている(2位)。相変わらず増加の一途をたどるサイバー攻撃もランク上位に(3位)。

 

情報セキュリティ10大脅威 2015

サイバーセキュリティ体制の強化

昨年11月、第187回国会(臨時会)において、サイバーセキュリティの推進体制の強化等を内容とする「サイバーセキュリティ基本法」(以下、基本法)が成立した。基本法の主な特徴の一つは、サイバーセキュリティに関する施策を策定及び実施する責務が国にあることを明確にしたこと。現在、政府のサイバーセキュリティ戦略を担っている「情報セキュリティ政策会議」を格上げする形で、サイバーセキュリティ戦略本部を設置することを定めている。同戦略本部では、①サイバーセキュリティ強化に係る施策に関する基本的な計画案の作成と実施の推進、②政府機関等におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準を作成、当該基準に基づく各府省等の投資・実施計画及び施策の監査等の評価その他の当該基準に基づく施策の推進、③政府機関において発生したサイバーセキュリティに関する重大なインシデントに対する当該行政機関の施策について、その被害の原因究明調査等の評価、④以上のほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議等、を行う。基本法の成立で、国主導のサイバーセキュリティ対策が講じられることとなりそうだ。関連銘柄への関心が一段と高まると考える。

まずは東京五輪に向けた対策を進める

まずは2020年開催予定の東京五輪に向けたセキュリティ対策が急がれる。東京大会においてはIT利活用が飛躍的に進展していると思われる中で、これまでにないサイバー攻撃が発生する可能性がある。2012年夏に開催されたロンドン五輪では公式サイトに対し2億件以上のサイバー攻撃が発生したこと等に鑑みても、サイバーセキュリティ対策の実行は必要不可欠だろう。

主な関連銘柄としては…

UBIC(2158)、デジタルアーツ(2326)、綜合警備保障(2331)、セキュアヴェイル(3042)、FFRI(3692)、ラック(3857)、ソースネクスト(4344)、トレンドマイクロ(4704)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、日本電気(6701)、富士通(6702)、セコム(9735)、等が挙げられよう。

(マーケット支援部 土田)

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