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今週の特集記事派遣業界に追い風か-通常国会への法案提出見通しで

20カ月連続で前年同月比プラス

三大都市圏(関東・東海・関西)全体 募集時平均時給推移 (株)リクルートジョブズ調べ

(株)リクルートジョブズが2/13に発表した15年1月の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏の平均時給は1,564円と、20カ月連続で前年同月比プラス。前月と比べ微減となった。

職種別では、「IT・技術系」が前年同月比+4.7%、「クリエイティブ系」同+2.3%、「オフィスワーク系」同+0.9%で引き続き堅調な結果となった。

通常国会で法案提出なるか

1/26より、第189回通常国会が開会。足もとでは、2015年度予算案を審議する動きが活発化している。同予算案が無事通過すれば、次に各種法案の審議に移る見通し。今国会では昨年11月の臨時国会で廃案(衆院解散により、審議中の法案が廃案に)となった労働者派遣法の改正案(以下、同法案)が提出される予定だ。同法案成立で変更となるのは主に2点。①人が入れ替われば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せられようになること、②業務区分の廃止、だ。同法案が成立すれば、今後の派遣業界の追い風となるだけに注目が集まるだろう。なお、厚生労働省は派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす同法案の施行時期を、今年9/1とする方針を示している。

非正規に占める労働者派遣の割合は約6%

非正規職員・従業員に占める割合-雇用形態別(全国)(2014年平均)

総務省が公表した2014年平均の非正規職員・従業員は1962万人。うち、パートの割合が48.1%、アルバイトが20.6%、労働者派遣事業所の派遣社員が6.1%、契約社員が14.9%等となっている。リーマンショック以降実施された「派遣切り」で、人材派遣への良くないイメージが先行していると思われるが、実際に非正規職員・従業員に占める割合は相対的に低いのが実情だ。確りとした人材教育・賃金水準を示せれば、派遣のイメージ払しょくに繋がると思われ、今後の動向を見守りたい。

主な関連企業(銘柄略称)としては…

パソナ (2168)、テンプHD(2181)、アルバイトタイ (2341)、キャリアDC(2410)、ヒューマンHD(2415)、アウトソシング(2427)、アルプス技(4641)、フルキャストHD(4848)、エンJPN(4849)、テクノプロHD(6028)、リクルートHD(6098)、などが挙げられよう。

 

(マーケット支援部 土田)

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