政府が成長戦略の中で掲げる「ロボットの活用」。ロボットは工場の製造ラインに限らず、医療や介護、農業、交通など生活に密着した様々な現場で活用できるため、その実用性は高い。近い将来、我々の生活や産業を革命的に変える可能性を秘めている。政府は東京五輪が開催される2020年までにロボット市場規模の拡大を謳っており、今後の展開に期待が集まる。

政府が昨年9/11に開催した第1回ロボット革命実現会議によれば、少子高齢化や生産年齢人口の減少、単純･過重労働、人手不足(ミクロ)による「生産性の停滞、成長の足かせ」といった日本が直面する課題に対し、ロボットの活用は様々な場面で効果を発揮するとの報告がなされた。医療･介護現場でのロボットによる人手不足の解消、過重な労働からの解放、要介護者の自立支援などがその一例だ。また、その他2020年に目指すべき姿としては、生産現場(特に中小企業)や農業･建設･防災などの分野での活用も想定されている。

一方で、現場ニーズからのかい離やロボット活用のためのノウハウの不足、制度の未整備、機械技術に偏った技術開発などの課題もある。特にロボット活用を想定していない規制の壁については柔軟に対応する必要があろう。政府もロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出している。現状では、航空法や道路法など維持･保守関連法令、消費者安全法などの整備が進められる見通しだ。トンネルや橋梁、製油所向けインフラ点検ロボットや無人飛行機(ドローン)など社会に役立つインフラの整備が進展するものと思われ、市場の関心が集まる場面があろう。関連銘柄の動向から目が離せない状況に。

ロボット活用、と一口に言ってもすべてのロボットが採用されるとは限らない。ロボットを導入することでヒトの雇用が奪われ、その結果として失業が増えれば、本末転倒だろう。今後はヒトと融合できる、又は社会の役に立つロボットの活用が求められる。

具体例では、山海氏率いる大学発ベンチャーのサイバーダイン(7779)が挙げられよう。同社は革新的サイボーグ型ロボットという新領域の先端技術を開拓。現在、介護、医療用の装着型ロボットを世界展開している。ドイツでは同社製ロボットスーツ｢HAL医療用｣が公的保険の適用を受けるなど世界的に認知度が向上している。同社の凄味は、接触･埋込み･非接触で脳神経系･身体･各種デバイスを融合複合し機能させる革新技術だ。残存機能の飛躍的拡張と介護者負担の激減、重介護ゼロを実現する社会を目指す、というもの。

これまで困難とされてきた領域にロボットを活用することで踏み込んだ同社。今後の展開に期待が集まる。

そのほか、インフラ老朽化が進む中で、インフラ点検サービスの必要性が叫ばれ、ロボットを活用した試みなども目立ち始めている。併せて動向を見守りたい。

主な関連銘柄としては、大和ハウス(1925)、ALSOK(2331)、川田TECH(3443)、菊池製作(3444) 、セック(3741)、ナブテスコ(6268)、ハーモニック (6324)、三菱電(6503)、安川電(6506)、オムロン(6645)、パナソニック(6752)、ファナック(6954)、サイバダイン(7779)、セコム(9735)、などが挙げられよう。