新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の特集記事訪日客増で期待高まるインバウンド消費~旺盛な消費が見込まれる中国人観光客の動向が当面のカギか~

2014年の訪日外客数、年間1300万人達成

ビジット・ジャパン開始年(03年)と13年の比較

訪日プロモーション効果や急激に進んだ円安、免税対象の拡大等を背景に訪日外客数の増加が続いている。

日本政府観光局が12/17に発表した14年11月の訪日外客数(推計値)は前年同月比39.1%増の116万9千人となり、14年3月から9カ月連続で月間の訪日外客数が100万人を超えた。同年11月までの累計で1200万人を突破、年間で1300万人も12/22に達成した。この大台達成の原動力となったのが、アジア圏訪日客だ。それは、下に示した「ビジット・ジャパン開始年(03年)と13年の比較」を見れば、一目瞭然だろう。中国をはじめ、台湾、香港、タイ、ベトナムなどで当該期間の増加率が2倍以上となっている一方、欧米各国の増加率はそれには遠く及ばない。14年も引き続きアジア圏訪日客の増加が顕著で、全体をけん引しているもよう。連れて、訪日客消費が盛り上がるところか。

 

 

 

中国人に対するビザ発給要件の緩和を決定

ビジット・ジャパン事業開始以降の中国からの訪日外客数 (万人)

外務省は1/6、中国人に対するビザ発給要件緩和の運用開始時期を正式に決定(1/19より開始)。具体的な緩和内容としては、(1)商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ、(2)個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ、(3)相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ、が挙げられている。

ちなみに、14年の中国からの訪日外客数は少なくとも年間240万人(14年1-11月累計推計値は221.9万人)に達する見通し(弊社予想)で、訪日外客数全体の約18%程度を占める見込み(同予想)。ビザ発給要件緩和で更なる中国訪日客の増加に繋がるか、今後の動向を見守りたい。

 

主な関連銘柄としては…

グリコ(2206)、カルビー(2229)、コメ兵(2780)、ビックカメラ(3048)、マツモトキヨシ(3088)、ミツコシイセタン(3099)、シュッピン(3179)、7&I-HD(3382)、花王(4452)、OLC(4661)、資生堂(4911)、カシオ(6952)、ドンキホーテH(7532)、日本精密(7771)、セイコーHD(8050)、ユニチャーム(8113)、サンリオ(8136)、高島屋(8233)、松屋(8237)、セブン銀行(8410)、JR東日本(9020)、JR東海(9022)、帝国ホテル (9708)、などが挙げられる。

 

 

 

(マーケット支援部 土田)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420%(税込み)、最低3,240円(税込み)(売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額)の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
    外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8640%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
    外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ