新規口座開設はこちらから

ホームトレードはこちらから

本日の市況見通し香港市場続伸、中国市場は小じっかりの展開を予想(3/31)


  本日の香港市場でハンセン指数は続伸か。米国株相場の続伸と好業績期待が買い手掛かりとなり、買い先行のスタートが予想される。ザラ場でハンセン指数は3月の戻り高値である23,810pt付近まで上昇する公算も大きい。もっとも、昨日の急騰に伴う高値警戒感や中国の利上げ懸念の台頭も予想されるため、終盤にかけては利益確定売りに押される場面も想定されよう。

  昨日米国で発表されたADPの3月全米雇用リポートでは、民間の非農業部門雇用者数が前月比20万1,000人増と、市場予想並みに増加し労働市場の改善が示された。米景気の回復期待を受けてNYダウは前日比71ドル高の12,350ドルと続伸。2月に付けた年初来高値(2/18終値12,391ドル)にあと一歩まで迫った。米景気の回復期待は中国の輸出関連株の業績拡大期待につながるためポジティブ。

  セクター別では、インフラ関連や太陽光発電関連が注目されそう。中国太陽光発電業界によると、「太陽光発電設備容量を2015年までに10ギガワット(元来の目標は5ギガワット)に引き上げられる可能性が高い」とされているようだ。

  本日の中国株市場は小じっかりか。上海総合指数は2,950〜3,000pt前後のレンジでの値動きとなろう。金融引き締め懸念が上値を抑える可能性はあるが、昨日までの続落で割安感が意識される場面もありそうだ。

(檜和田)

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

  • 株式の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2075%(税込み)(約定代金が260,869円以下の場合は、3,150円(税込み))の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
    外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8400%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • ETF(上場投資信託)は、連動する株価指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。
  • 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • 本レポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • この資料は、東洋証券が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
    なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    この資料の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ