科創板[読み：かそうばん]

中国株特有の用語 別称/略称：なし 英語名：Science and technology innovation board

上海証券取引所のハイテク企業向け市場。技術革新をけん引する企業の育成を目的に準備が進み、半導体や車載電池をはじめハイテク関連の25社が上場して、2019年7月22日にスタートした。

共産党大会[読み：きょうさんとうたいかい]

重要会議／協定／制度 別称/略称：なし

中国共産党の最重要事項を決定する会議。5年に1回、1週間ほど開催される。規則上は、中央委員会あるいは省級党委員会の3分の1以上の要求があれば5年よりも早く開催され、また、非常事態を除いては延期は禁止されている。

現地諸費用 [ 読み：げんちしょひよう ]

中国株特有の用語 別称/略称：なし

香港、本土の課税規則等により、支払いが必要となる費用。印紙税、取引所税、取引所手数料、CCASS決済費用など。ちなみに、「CCASS」とは香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限公司が運営管理を行う中央清算決済システムのこと。香港上場株式はCCASSで混蔵保管されるため、費用が発生する。

国務院 [ 読み：こくむいん ]

政府機関 別称/略称：なし

最高国家行政機関。最高国家権力機関である全国人民代表大会の執行機関である。

国務院常務会議 [ 読み：こくむいんじょうむかいぎ ]

重要会議／協定／制度 別称/略称：なし

首相、副首相、国務委員、秘書長によって組織され、首相の招集によって開催される。主な役割は、公務の重要事項について討議決定すること、法律草案を討論し、行政法規の草案を審議することなど。通常毎週1回招集される。必要に応じて、関連部門の責任者が出席する。

国有株 [ 読み：こくゆうかぶ ]

中国株特有の用語 別称/略称：なし

国有企業は上場に際して企業リストラを行うが、政府の出資した国有資産は株式として評価される。その株式を国有株という。国有株は所有関係がやや複雑であり、国務院傘下の部局、地方政府、政府直轄の集団公司などいろいろな形で存在する。従来、国有株はすべて非流通株であったが、2005年6月に始まった非流通株流通化改革によって、段階的に流通株へと転換されている。中国本土の上場企業は圧倒的に国有企業が多い。国有企業は上場した後も、僅かの例外を除き、発行済み株式総数の過半数を国有株が占めている。

国有企業改革「読み：こくゆうきぎょうかいかく]

政策 別称/略称：なし

2013年11月の三中全会での決定事項に盛り込まれ、国有資産監督管理委員会（国資委）が中心となり関連作業が進められてきた。各セクターで進むとされる大手国有企業同士の合併、過剰生産能力の改善や企業競争力の向上、海外受注での協力関係構築が主な目的。

国有資産監督管理委員会 [ 読み：こくゆうしさんかんとくかんりいいんかい ]

政府機関 別称/略称：なし

国務院直属の特設機関。国家の代表として、大型国有企業の監査を行う。公司法などの法律、行政法規に基づき、出資者としての職責を負い、国有企業改革、企業リストラなどを推進、指導する。

滬港通「読み：ここうつう」

中国株特有の用語 別称/略称：なし

2014年11月17日に実施された、上海と香港の株式取引の相互乗り入れ制度。この制度を利用することで海外投資家が香港証券取引所を経由して上海A株市場の一部銘柄の取引が可能となり、中国の投資家は上海証券取引所を経由して香港市場の一部銘柄の取引が可能となった。

国家発展改革委員会 [ 読み：こっかはってんかいかくいいんかい ]

政府機関 別称/略称：なし

国務院の組織部門。中長期発展戦略、年度計画などを策定し、国民経済や社会発展戦略を実行する。国家重大プロジェクトに責任を負う。また、経済、財政、金融などの状況を把握し、財政政策、貨幣政策、土地政策の策定に参与する。