中国民営企業株式ファンド(愛称：民(min)) |
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| 投資国：中国／投資対象：中国本土で事業展開し､香港･上海･深セン等の取引所に上場している中国の民営企業の株式／決算：4､10月／コース：分配金受取りコース・分配金自動再投資コース |
2012年1月作成
今後の中国の経済構造の変化と市場経済化の進展を見据え、更なる民営企業発展の果実を狙い、投資します。
米国の取引所に上場している中国の民営企業の株式やDR（預託証書）※2等にも投資を行います。
※1 民営企業とは
原則として、筆頭株主が政府系ではない企業（ただし、実態として政府系企業であると委託会社が判断した企業は除きます。）をいいます。
※2 DR（預託証書）とは
Depositary Receipt の略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。
当ファンドが着目する中国民営企業は、その多くが香港の取引所に上場していますが、代表的な中国の株式指数である香港H 株指数の業種構成とは大きく異なり、今後の「内需拡大・消費拡大」の恩恵を受けると期待されます。
（注1）中国民営企業株式調査対象群の構成銘柄は１８６銘柄、香港H株指数は４０銘柄。
（注2）データは、2011年11月末時点。時価総額ベース。業種構成はGICS１０分類。金融の内訳はGICS２４分類。
（注3）データの数値は四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
＊ここでの民営企業とは、当ファンドで定義したものです。
中国は国有企業の株式公開等を進め、市場経済化を進めてきました。
今後も、市場経済の更なる発展が見込まれ、民営企業の業績拡大に対して追い風となると期待されます。
（注1）データは、2002年1月末～2011年11月末。2005年12月末を100として指数化。中国民営企業、香港H株指数ともに現地通貨建て（除く配当）。
（注2）ここでの中国民営企業とは、当ファンドの「銘柄選定プロセス」における「中国の民営企業」のうち、香港の取引所に上場している企業を指し、株価推移は、各銘柄の月次の騰落率を時価加重平均して作成した系列を２００５年１２月末を１００として指数化したものです。新規上場銘柄は上場翌月から加算し、対象企業は２０１１年11月末時点で合計942銘柄となっています。
（注3）国有企業は、かつては「国営企業」と呼ばれていましたが、1992年に所有と経営の分離が定められたことから「国有企業」と呼ばれるようになりました。
（注4）2005年に、上場企業の株式で国家や国有企業が保有する非流通の株式を順次、市場で流通することが出来る株式等とした改革。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
＊ここでの民営企業とは、当ファンドで定義したものです。
※グラフ・データは、過去の実績およびシミュレーションであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。
2011年から新たな第12次五ヵ年計画がスタートしました。
「投資中心」の政策運営から、「消費・サービス産業拡大」の政策運営へ舵を切ったことで、新しい「知（アイデア）」がビジネスとなるチャンスの拡大が予想されます。
民営企業の活躍する場が大きく広がると見込まれます。
＊ここでの民営企業とは、当ファンドで定義したものです。
中国のGDPに占める民営企業の比率は、1990年は2.0％でしたが、2000年には11.3％、2009年には23.7％と急速に拡大しています。
（注1）ここでの民営企業とは、中国民営企業家協会が定める民営企業を指し、自営業者を含みます。
（注2）公有制企業とは、国または地方政府が実質的に経営している企業等です。その他公有制企業は、「集体企業」と呼ばれる従業員による集団所有形態（社会主義公有制）の企業等です。
（出所）中国民営企業家協会のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
成長企業を重視したポートフォリオが特徴です。
香港H株指数に比べて、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）は高め、配当利回りは低めになっています。
（注１）2011年11月末時点。
（注２）円グラフの数値は四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。
（出所）Bloomberg等のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
※グラフ・データは、過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。
インフレが与える影響は業界毎に異なり、例えば、消費やサービス関連業界では、コストを販売価格に転嫁しやすく、また金利負担も比較的少ないことから、インフレによるマイナス面は比較的少ないと言えます。民営企業は、消費やサービス関連業界に多くみられ、インフレの逆境にも強みを見せるとみられます。
＊ここでの民営企業とは、当ファンドで定義したものです。
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