・2022年の米国株式市場は年前半に比較的大きな調整が入ると予想
・物価上昇率が低下した場合、利上げペース鈍化期待から相場持ち直しも
・中間選挙は共和党勝利が有力か。民主党はビルドバックベター法案の早期成立を目指すと見る
年前半の調整に注意
2022年の米国株式市場は年前半に調整し、その後徐々に持ち直す展開を想定。3月にはFRBの量的緩和が終了し、その前後での調整を予想する。ただ物価上昇ペースの鈍化を当社は予想しており、FRBの予想利上げ回数が野心的過ぎる可能性もあると見る。NYダウの予想レンジは31,000～39,000ドル程度。
金融政策には要注意
3月にはFRBの資産買入が終了し、6月のFOMCでは利上げが実施される可能性があると考える。過去を振り返るとFRBの量的緩和終了や利上げ実施時期の近辺では株式市場が調整する傾向が見られた。これまで量的緩和終了前後にあったS&P500の比較的大きな調整は7％～20％程度の調整率となっている（終値ベース）。今回も類似のパターンが当てはまると仮定すれば、10％台半ば程度の調整は想定しておく必要がありそうだ。
ただ、その後は株価の緩やかな持ち直しに期待したい。FRBは2022年に前年比2.6％のPCEデフレーター上昇と年3回の利上げを見込んでいる。10月のPCEデフレーターが 前年比5％台で高止まりしていることから楽観的との批判もある。利上げ開始前にはある程度3回の利上げを意識した株価水準となっている可能性があると考える。
ただ実際には11月の中間選挙では共和党の勝利が有力視されており、化石燃料の生産への締め付けの緩和が意識され原油等の商品市況が調整する可能性もあると考える。これに加え、時間差で影響の出るＭ2の伸びの鈍化が物価に影響し始めると物価上昇は年末にはCPI前年比で2％近辺まで低下する可能性があると予想する。利上げペースの鈍化期待が浮上する可能性があると考える。
このほか、年末クリスマス前までに通過させる計画だった1.75兆ドル規模の歳出・歳入法案の採決が22年に持ち越される見通し。中間選挙で共和党が勝利する可能性が高くクリーンエネルギー等への大規模投資や子育て支援、社会保障の拡充など左派色の強い政策は23年以降の成立は困難と考える。よって、規模削減が想定されるが、中間選挙を意識し民主党内で妥協成立を急ぐものと考える。
（12/22記 投資調査部 藤本）
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