方向感を探る展開か
9/20~10/1の米国株式市場は方向感を探る展開を予想。航空運賃や自動車販売に陰りが見られ、経済への懸念が上値抑制か。米議会における税制の審議にも注目したい。
ペロシ下院議長が同意したインフラ投資計画の採決の期限が9/27で、10月から米国は新年度入りするため、議会では3.5兆ドルの民主党の経済政策の審議の進捗度合いが注目されそうだ。民主党の一部の上院議員が税率の引上げや歳出規模に反対する姿勢を見せている。共和党は一丸となって反対すると言われている。歳出規模と税率引上げの程度を巡って調整が難航し、10月までもつれ込む可能性があると考える。下院民主党案はホワイトハウスの当初案より法人税の増税幅が抑制された26.5%、上院民主党は25%の水準を意識しているとされており、政府案よりも企業寄りになると予想される。歳出規模の維持と増税幅の圧縮がポイントになりそうだ。
一方9/21~22のFOMCは8月CPIが前年比5.2%増と高止まりも、上昇に一服感がでており、テーパリングに向けた踏み込んだ内容は出ないと予想。中古車・トラックの価格や航空運賃等の上昇に一服感が見え始めており、物価の急騰は一過性であった可能性が出始めた。
(9/16記 投資調査部 藤本)