経済対策実現に前進がみられ相場下支えか
8/30~9/3の米国株式市場は、ジャクソンホール会合の内容が金融引締めに寄り過ぎでなければ、財政出動への期待感を背景に比較的確りとした展開を想定。
ジャクソンホールの会合(8/27)の内容は執筆時点で不明だが、過度に金融引締めに前のめりの姿勢でなければ、財政出動期待が金融引締め懸念を上回ると予想。下院では、財政調整措置の実施法案が通過し、3.5兆ドルの歳出計画は共和党のフィリバスター(議事妨害)なしで上院民主党単独での採決が可能となった。インフラ投資計画も9/27までに下院で採決が取られることになった。バイデン政権の掲げる米雇用計画や米家族計画の実現に向けて一歩前進したと考える。
またSaaS系企業のズームビデオ(ZM)やクラウドストライク(CRWD)、オクタ(OKTA)等の決算が予定。パロアルトネットワークス(PANW)が在宅勤務普及の恩恵を受け好調な決算を発表。サイバーセキュリティ関連に物色が広がっており、他のSaaS系企業にも広がるか注目したい。
週末は雇用統計の発表が予定。好調な内容でも大きく労働参加率が上昇しなければ金融政策の引き締めを判断するには材料不足か。追加失業給付打切りの影響を見極める必要があり、影響は限定的か。
(8/26記 投資調査部 藤本)