大型財政出動への期待を背景に確りか
8/16~8/20の米国株式市場は、金融引締めへの警戒感があるものの、経済対策法案の上院通過で比較的確りとした展開か。半導体関連や消費関連の決算にも注目か。
ジャクソンホールの会合(8/26~28)を控え週後半から金融引締めへの警戒感が高まる可能性があるが、労働参加率が低迷しておりFRBは慎重に対応すると見る。7月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が94.3万人増、失業率は5.4%まで低下し好調な内容。ただ労働参加率は61.7%に留まり、労働市場への人々の復帰が進んでいないようだ。昨年2月の労働参加率をもとに計算すると、修正失業者数は約1286万人程度と推計され、6月の求人件数の約1007万件でも若干不足気味か。本格的なテーパリングには9月の追加失業給付打切り後の雇用情勢を見極める必要がありそうだ。
経済対策にも進捗が見られ株式市場には追い風か。超党派案のインフラ投資法案が米上院を通過。3.5兆ドルの経済対策も手続き投票が採択されており、経済対策に進捗が見られる。インフラ投資関連銘柄ではキャタピラーやニューコア等が物色されているようだ。長期的には増税も意識されるが、目先は政府の赤字先行が予想されGDPを押し上げる可能性が高く株価押上げにも繋がろう。
(8/12記 投資調査部 藤本)