好調な経済成長期待が相場を下支えか
7/12~7/16の米国株式市場は、引続き堅調な経済が相場を下支えするものと考える。
バイデン政権の掲げる「米国家族計画」と「米国雇用計画」の成立前提でIMFは米国の成長見通しを7%と1984年以来最速ペースでの成長率となると予想。政策効果は長期にも波及し労働参加率と生産性改善により10年後のGDPをも1%押し上げるとの考えを示した。一方、利上げは2022年後半から2023年前半の利上げ開始を予想した。
FOMC議事録はインフレ上振れへの警戒感や資産買入縮小に前向きな姿勢が見て取れた。ただ目標は未達との位置づけで、労働市場やインフレに関して結論を出すには時期尚早との立場も複数名おり、議論が大きく割れているようだ。タカ派一辺倒ではない印象で、慎重な政策運営が続きそうだ。
7/13にCPIの発表を予定。前年比効果や連銀算出の価格指数の高止まり、商品価格が足元高値圏で推移していることから引続きインフレ率は高めになりそうだ。また、JPモルガンやゴールドマンサックス等の米銀大手の決算発表が予定。長短金利差の縮小や昨年の資金調達特需一巡から業績に慎重な見方が一部で出ており、様子見気分が高まっている。発表後に動意がありそうだ。
(7/8記 投資調査部 藤本)