金融引締め懸念再浮上の可能性も積極財政が下支えか
7/6~7/9の米国株式市場は、FOMC議事録次第で金融引締め懸念が台頭する可能性も、積極財政期待が相場を下支えか。
6/24にバイデン政権が支持表明したインフラ投資計画の超党派案に関して、ペンシルベニア大学が投資額5790億ドルは国内生産を0.1%押上げ、2050年までに負債を0.9%押下げると試算。この試算はバイデン政権が進める積極財政への後押しとなりそうだ。
この他財政政策関連では、失業給付の追加加算の打切りを決めたインディアナ州が敗訴。同州は上訴する見通しだが、他州に訴訟が広がり給付が維持されれば消費を下支えか。
7/7にFOMC議事録の発表が予定。パウエル議長は資産買い入れのテーパリングに関する議論開始を示唆。その後のFOMC参加者の発言から、インフレ懸念派と緩和維持派で大きく立場が割れたと予想。議論内容に注目したい。
ストレステストを米銀の主要23行全てが無事通過し、ゴールドマンサックスやJPモルガン等が増配を発表。7/12~16の週には金融機関の決算が発表を予定。JPモルガンのダイモンCEOは足もとの業績の動向に関して、M&A等の投資銀行部門は好調だとしたが、金利収入やトレーディング収益には慎重な見通しを示した。
(7/1記 投資調査部 藤本)