金融引締め懸念も経済活動再開本格化が下支えか
6/21~6/25の米国株式市場は、金融引締め懸念も、経済活動再開が相場を下支えか。週末の引け後のFTSEラッセルUSのリバランスに絡んだ需給や巨大IT企業の規制強化に注意。
米国ではカリフォルニアやニューヨークといった経済規模の大きい州が経済活動再開を本格化させており、相場を下支えしそうだ。
ただ、金融政策では、6/15~16のFOMCで、2023年のフェデラルファンド(FF)金利の予想中央値が引き上げられた。2回の利上げを織り込む水準で、予想よりも若干タカ派な印象。資産買入の規模縮小に関しても議論を開始したが、一段の進展が必要とした。失業給付の追加給付打ち切り後、速やかに労働市場に労働者が戻れるかが重要になりそうだ。
一方インフラ投資では超党派案が1.2兆ドル規模にとどまり、環境投資等も不十分との批判の声が民主党内にある模様。超党派案に含まれなかった必要箇所は民主党が財政調整措置で単独採決を目指すようで議論の進捗に注目。
GAFA等の巨大IT企業を念頭に反トラスト法の立法議案が発表された。そのうちの一つはGAFAの分割を意図しており、今後の法案の審議の進捗によってはGAFAの先行きに懸念が高まる可能性がありそうだ。
(6/17記 投資調査部 藤本)