比較的確りの展開か
5/3-5/14の米国株式市場は好調な企業業績を背景に確りの予想。インフラ投資の財源とされる増税中心に議会で紛糾が予想され、増税幅は減少が予想される。
4/27時点でS&P500の構成銘柄の500社中153社が決算発表を終え、86%の企業が予想を上回る内容を発表。テスラ、アルファベット、マイクロソフト等も決算発表後の反応はまちまちだが、概ね市場予想を上回る決算を発表。
経済指標では、5/7に雇用統計や5/12にCPIの発表を予定。雇用統計は改善が見込まれるが、労働参加率の低さ(3月分)を踏まえると引続き改善余地は大きいと考える。3月のCPIは前年比2.6%増だったが、エネルギーによる面が大きくコアは同1.6%増で安定推移。
バイデン大統領は議会演説で「米国の家族のための計画」や「米国雇用計画」への財源として法人税と富裕層向け増税等に言及。ただ税率に関して民主党内でも議論が分かれ、共和党の反対は必至。原案通りの採決の可能性は低いだろう。
(4/30朝記 投資調査部 藤本)