強気相場は継続か
12/2-12/6の米国株式市場は、トランプ大統領による「香港人権・民主主義法」署名の貿易協議に対する影響への懸念から売り優勢の場面も想定されるが、本格的な売り込みは想定していない。買い場探しの展開となりそうだ。
トランプ大統領の同法への署名に関しては、拒否権を行使しても上下院の3分の2以上の賛成で覆される可能性が高いことから、大統領が同法の成立を阻止することは難しいことやトランプ大統領は別の声明で大統領の外交に関する権限に同法は干渉するものだとし、中国側への一定の配慮をしていることから、中国側への説明はしやすいものと思われる。米中交渉の経緯も踏まえると、協議が暗礁に乗り上げることをメインシナリオとは考えていない。ただ、中国側の反発は必至で、12/15には米国による対中追加関税実施が予定されていることから、緊張が高まる場面はありそうだ。
重要経済指標発表
来週は11月の雇用統計や同ISM製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ。うちISM製造業景況指数は49.5と予想されている。しかし、11/27に発表された10月の製造業受注非国防・資本財(除く航空機)が前月比1.2%増、出荷も0.8%増と予想外に良好な結果となっている。この結果と米中協議が10月・11月と進展してきたことを踏まえると、ISM製造業景況指数の良好な内容に期待したい。良好な製造業の受注と出荷は、単月では判断はできないものの、想定以上のペースで製造業が回復している可能性を示唆するもので、前向きに受け止めたい。
民主党の予備選の状況
民主党の予備選の動向を見ると民主党員・民主党寄り無党派層のウォーレン氏への支持率が大幅に低下し、バイデン氏がトップに返り咲いたようだ。GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)の解体やジェネリック薬の政府による生産を主張するウォーレン氏は株式市場にとってリスク要因とみられていた。今回の支持率低下はポジティブ要因と思われる。また、支持率の伸びが目立つブティジェッジ氏は著名投資家などの評価は高く期待できそうだ。
(11/28記 マーケット支援部 藤本)