高値圏でのもみ合いか
11/25-11/29の米国株式市場は、香港の人権問題が米中貿易協議に飛び火する可能性もあるが、完全に米中貿易協議を頓挫させるとは考えにくく、高値圏でのもみ合いを想定。なお、11/28はNYSE、ナスダックともに休場、11/29は半日取引となっている。
11/19に米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決。11/20に下院も圧倒的多数で可決しており、トランプ大統領に送付される模様。中国は成立すれば報復とコメントしているが、進み始めた米中貿易協議を止めてしまうのは、本音では望んでいないと思われる。
米中貿易協議の合意が来年までもつれ込む場合、12月に追加関税が発動される可能性がある。リスクシナリオとして意識する必要はあるが、トランプ大統領はアップル製品を追加関税から免除する可能性を示唆しており、年末商戦や米中協議への悪影響を避けるための一定の配慮はあると見ている。
年末商戦本格化へ
11/28の感謝祭以降米国はホリデーシーズンに突入し年末商戦が本格化する。米国の消費は減速が目立つ製造業などと比較し多くは良好に推移しているようだ。
11/14にウォルマートが比較的堅調な決算を発表し、同社CEOは、世界的に販売環境は軟化しているが、適切に対処しており、米国の販売環境は良好であるとコメントしている。ガイダンスも引き上げており、今後に期待が持てそうだ。一部百貨店が予想を下回る決算を発表しているが、小売売上高の業種別を見ても百貨店の長期苦戦傾向が窺われ、既にある程度は織り込み済みと考える。
ウォルマートの決算内容は米中関係が大幅悪化する中でも米国の消費への悪影響は限定的だったことを示唆するものであると考える。年末商戦に期待したい。
決算発表の状況
19年3Qの決算を振り返るとS&P500の構成銘柄の内468社が決算発表を終え(11/20時点)、内75%の企業がEPSベースで予想を上回る内容の決算を発表している。予想と実績とを混合した増益率も、決算発表本格化前の10/14時点と比較すると11業種中9業種で上方修正されており、決算発表が進むにつれ、実績が、市場が危惧するほどのものではなかった事が明らかになったものと思われる。
(11/21記 マーケット支援部 藤本)