方向感を探る展開か
7/1-7/5の米国株式市場は米中首脳会談の結果を織り込み、その後は方向感を探る動きを想定する。
今月24日に米中閣僚による電話協議が先行して行われ、対話継続の意思が確認されたもよう。トランプ政権は、今回の首脳会談の目的は通商合意への道筋を開くことだとしている。
一方、金融政策を左右する重要な米経済統計の発表が重なる。7/3は6月ISM非製造業景況指数、7/5は同雇用統計が発表予定。Bloombergによる予想中央値は6月ISM非製造業景況指数が56.0と若干低下、失業率は3.6%と横ばいが予測される。5月の非農業部門雇用者数変化は労働年齢人口の伸びを維持するのに必要とされる約10万人を下回ったが、6月は16.5万人増と持ち直しが予想され、FRBによる7月の利下げの可能性を考慮すれば、経済統計の結果次第で金融政策を巡る思惑が米株式市場に影響するであろう。来週は独立記念日に伴い米国市場は、7/3は半日立会い、7/4は休場となる。
コミュニケーションセクターに注目
株式ファンドを通じ大型株に資金が流入しているもよう。一部報道では、米国株を運用するファンドに1週間で178億ドルの資金が流入。また、上場投信や株式運用ファンドに143億ドルの資金が流入し流入額は昨年3月以来の最高額となっているとの報道も。今年1/2からの大型株と小型株のパフォーマンスを比較すると、大型株がアウトパフォームした。同期間の米主要株価指数を比較すると、大型株が比較的多く組み入れているS&P500は16.1%の上昇に対し、小型株式指数のラッセル2000は11.9%の上昇となっており、大型株優位の展開であったことがわかる。また、ラッセル2000で成長指数とバリュー指数を比較すると成長指数の上昇率が大きかった。この事例から、規模が大きく成長セクターに市場参加者の注目が集まっていることがわかる。
7月中旬から本格化する決算発表を控え、Refinitivの集計で11業種の中で大型株が比較的多く業績の伸びが見込まれるコミュニケーションセクターに注目したい。
(6/27記 マーケット支援部 佐藤)