【日本株投資戦略】環境の変化は新たなビジネス創出と成長を促すチャンスに
2/10∼14の日本株式市場は、神経質な展開を想定。
カナダとメキシコへのトランプ関税の発動はギリギリの所で延期となり、やっぱりディールだったかとの印象も。もっとも、日本の場合、日米首脳会談(2/7)の内容如何では、週初波乱する可能性もあることに留意が必要か。
基本的には、決算発表を織り込む形で個別銘柄の選別物色と見る。ただ、トランプ政権の米国第一主義的な政策が世界経済に与える影響への懸念が目先くすぶることになりそうで、変動率は高めで推移しそうだ。もっとも、投機的な先物の売りで相場全体が急落するような状況は個別銘柄のファンダメンタルズを無視していると言えそうで、好業績銘柄の押し目を拾う好機であると前向きに捉えたい。
米国の政策変更による急激な環境の変化は短期的に多くの企業にとってマイナスになろうが、中長期的には新たなビジネスの創出と成長を促すチャンスでもあると捉えたい。
2/7に石破首相とトランプ米大統領との日米首脳会談がワシントンで開催される予定。日米同盟の重要性を確認し、経済や安全保障での協力についての話し合いが行われる見込み。日本に対する関税の具体的な話が出る可能性もあり、注意深く見守る必要があろう。
決算発表は最終盤に突入する。2/12~14の3日間で1,485社が決算を発表(QUICKの集計、2/5時点、全市場・全決算期)する予定で、気が抜けないところ。年度末に向けて通期予想の修正、増配や自社株買いなど株主還元策の発表の有無にも注目したい。
(2/5記 投資情報部 大塚)