1/27~31の日本株式市場は、確りの展開を想定する。トランプ米大統領の初動や、日銀の1月の金融政策決定会合(1/23~24)での利上げ確度の高まりを織り込んだことで、イベントリスクはいったん後退しよう。
日経平均は年初から軟調推移となり、昨年10月以降のレンジの下限である38,000円近辺まで一時下落したが、この過程で懸念材料を相当程度織り込んだと思われる。よって、来週の日本株はイベント通過で、過度な緊張から解放されることになろう。
ただ、本格的な決算発表シーズン入りすることから、個別銘柄の選別物色が主流になりそうで、日経平均の上値は限られそうだ。また、トランプ米大統領の政策に対する不透明感が就任直後に解消されることはないと思われることに留意したい。
3月決算企業の3Q累計(4~12月)を中心に決算発表が始まる。決算発表の前半戦のピークは1/31の297社(QUICK集計、全決算期、1/22時点)で主要企業の発表が多い印象。決算発表は2月半ばまで続くが、最大のピークは2/14の677社(同)。
12月調査の日銀短観によれば、2024年度下期の想定レート(全規模・全産業)は1ドル=146円15銭となっている。足もとの為替水準を考慮すれば輸出関連企業を中心に、想定レートの見直しに伴い、決算発表時に通期(25.3期)業績見通しを修正してくる企業もありそうだ。