重要イベントの多い週に
12/9-12/13の日本株式市場は、引き続き値固めの展開を想定する。
米中通商協議に関連するニュースに一喜一憂する状況は継続しそうだが、世界景気の底打ち期待を背景に、日本株式は下値を固めることになろう。国内では大型経済対策が打ち出される見通しで、相場を下支えするとみる。イベントに絡んで下落するような場面は、押し目買いの好機と捉えたい。
重要イベントの多い週になりそうだ。12/9に日本の7-9月期GDPの確報値が発表される予定。12/10-11には米FOMC、12/12にはECB理事会が開催される。基本的に無風通過が予想されるが、市場は今後の金融政策のスタンスに関する発言等に注目していると思われ、内容によっては短期筋の思惑的な先物売買を一時的に誘発する可能性もあろう。留意したい。
12/12には英国で総選挙が実施される予定。最大の争点は欧州連合（EU）からの離脱となろう。
12/13には日銀短観の発表と12月限先物と同オプションのメジャーSQが控える。12/12が最終売買日となるため、週後半は先物主導で乱高下する場面もありそうだ。
そして、米国の対中追加関税の発動期限である12/15に続いていくことになる。
法人企業統計、設備投資は堅調
財務省は12/2、2019年7-9月期の法人企業統計を発表。全産業（金融業、保険業を除く）の売上高は前年同期比2.6％減の349兆4974億円。経常利益（同）は同5.3％減の17兆3232億円となった。米中の貿易問題が企業活動に影響を与えた結果とみられるが、違和感はないと考える。
経常利益の内訳を見ると、製造業は「輸送用機械」をはじめとして全ての業種が減益となり、前年同期比15.1％減。一方、非製造業は「卸売業、小売業」や「建設業」などが増益となったことから同0.5％増となった。
全産業（同）の設備投資額は前年同期比で7.1％増の12兆826億円、増加は12四半期連続に。4-6月期の同1.9％増から大幅な増加となり、堅調な内容に。
（12/5記 マーケット支援部 大塚）
