米中問題に一喜一憂も押し目は買いと
12/2-12/6の日本株式市場は、値固めの展開を想定する。
米国の対中追加関税の発動期限を12/15に控え、米中通商協議に関連するニュースに一喜一憂する状況が継続しそうだ。もっとも、日経平均の23,000円大台割れ水準では下げ渋る動きが見られるなど、下値での押し目買い意欲は強いと思われる。先物主導で下げるような場面は買いの好機と捉えたい。
日本株に対しては強気スタンスを維持したい。
全米小売業協会の見通しによれば、11/28の感謝祭の翌日(ブラック・フライデー)からクリスマスまでの約1カ月間の米年末商戦は好調なものになりそうで、米景気と米株式市場は今後も堅調との見方ができそうだ。日本株相場を下支えする材料になると考える。今年の日経平均は概ねNYダウに連動する形で推移していると思われ、この流れの中で年末に向けたラリーの期待が醸成されることになると予想する。
各種報道によれば、安倍総理大臣は11/8の閣議で、経済対策の策定を指示したもよう。一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに対応するためのものとなる見込み。一部報道によれば、「真水」で10兆円を求める声もあるようで、大型補正予算に対する期待も株価を支えよう。
10月の消費者物価は伸び悩みとの印象
総務省は11/22、10月の全国消費者物価指数を発表。生鮮食品を除く総合は102.0となり、前年同月比で0.4%上昇、前月比(季節調整値)では0.2%上昇した。
総務省は、消費税率引上げと幼児教育・保育無償化の物価上昇率への影響の試算値を参考値として発表。試算では消費税率の引き上げによって、総合の物価上昇率は前年同月比0.77pt押し上げられる一方、幼児教育・保育無償化によって同0.57pt押し下げられたとした。消費税率引上げと、幼児教育・保育無償化の影響を除いた、生鮮食品を除く総合の物価上昇率は前年同月比0.2%となり、前月9月の同0.3%上昇から伸び悩んでいる印象に。
(11/28記 マーケット支援部 大塚)