比較的落ち着いた動きになりそう
12/16-12/20の日本株式市場は、年末を意識しながら、確りの展開を予想する。
堅調な米株式市場の動向を受けて、掉尾の一振への期待も高まりそうだ。海外勢の一部はそろそろクリスマス休暇入りすると思われ、今後は比較的落ち着いた展開が見込まれよう。
今年も残すところ、あと半月余り。12月中旬以降年末にかけて、海外投資家の一部はクリスマス休暇入りする時期と思われる。よって、市場参加者の減少が見込まれ、商いはこれまでに比べて減少する可能性がありそうだ。
売買の減少が予想される中、個人投資家の影響力が強まる展開も予想されよう。個人投資家が好む銘柄は東証マザーズやJASDAQといった新興株式市場に上場する中小型株と思われることから、年末にかけてはIPO銘柄を中心に新興株式市場が賑わう可能性も。
もっとも、売買が一方通行になりやすい傾向もありそうで、そのタイミングには留意する必要があるだろう。
製造業企業は自社の株価を安いと判断
QUICKが12/4に発表した12月の短期経済観測調査（QUICK短観）によれば、製造業の自社株判断DI（自社の株価が「安い」と答えた回答数から「高い」と答えた回答数を減じて算出）は61と11月調査から2％pt低下したものの、自社の株価を「安い」と判断している企業が多いようだ。
日経平均は足もと年初来高値近辺にあるが、それでも自社の株価を安いとみる製造業企業が多いことは、業績回復に対する自信の表れか。
7-9月期GDP改定値は上振れ
内閣府は12/9、2019年7-9月期の国内総生産（GDP）改定値を発表。実質GDPは前期比0.4％増、年率換算では1.8％増となり、速報値（前期比0.1％増、年率換算0.2％増）から大幅な上方修正となった。
実質GDPを項目別にみると、民間最終消費支出（個人消費）は前期比0.5％増（速報値0.4％増）、民間住宅は1.6％増（同1.4％増）、民間企業設備（設備投資）は1.8％増（同0.9％増）となっており、設備投資が全体を押し上げたもよう。消費増税後の動向が注目されよう。
（12/12記 マーケット支援部 大塚）
