米中貿易問題は協議再開か
7/1-7/5の日本株式市場は、G20大阪サミットと米中首脳会談（6/29に開催される見込み）の結果を織り込み、その後の方向を探る展開を想定する。
今回の米中首脳会談で、貿易問題は協議が再開される可能性が高いと思われ、実際にそうなれば波乱は回避できよう。決裂するリスクもあろうが、その場合は米国の利下げ期待が、そのショックを和らげると考える。一方で、可能性は低いだろうが、貿易問題が解決すれば、世界の株式市場は急騰しよう。
株式市場に積極的に参加しづらい状況ではあるが、米国株とのパフォーマンス比較では、日本株の出遅れが目立つ状況に。イベント通過により警戒感も徐々に後退しそうで、トレンドは上向くと見る。好業績が予想される銘柄の押し目買いが有効か。
政府、骨太方針を閣議決定
政府は6/21、臨時閣議を開催。「骨太方針2019」を閣議決定した。
今回の骨太方針では、国際経済環境の変化を強く意識するとともに、少子高齢化という日本が直面する最も高い壁にどう対応していくか、令和の時代の新しい日本の在り方、Society 5.0（サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）への挑戦を前面に据えている。副題は、「『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦」に。
当面の経済財政運営に関しては、海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する、としている。
日本株を下支えする好材料と言えよう。
（6/27記 マーケット支援部 大塚）
